特別企画 「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」のご紹介 　高齢者雇用を進めるためのポイントは、業種や業態によって違いがあります。そこで当機構（JEED）では、産業別団体内に推進委員会を設置し、高齢者雇用に関する実態を把握するとともに、解決すべき課題などを検討して、高齢者雇用を推進するために必要な留意点や好事例を「ガイドライン」として取りまとめています。 　わが国では急速な高齢化が進むなか、中長期的に労働力人口の減少が見込まれ、高齢者が社会の支え手として意欲と能力のあるかぎり活躍し続ける「生涯現役社会」の実現が求められています。 　2021（令和3）年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、各企業には70歳までの就業確保措置を講ずる努力義務が設けられました。高齢者が長年つちかった能力を十分発揮しながら満足感を得て働き続けるためには、賃金・処遇、能力開発、健康・安全対策などの仕組みづくりがますます重要となります。 　しかしながら、産業ごとに労働力の高齢化の状況や置かれている経営環境、職務内容、賃金制度、雇用形態などには差異があります。このため、高齢者の就業機会の確保を図るには産業ごとに必要な諸条件を検討する必要があることから、JEEDでは「産業別高齢者雇用推進事業」により産業別団体の取組みを支援しています。 「産業別高齢者雇用推進事業」とは 　「産業別高齢者雇用推進事業」は、産業別団体が高齢者の雇用推進のために解決すべき課題について検討し、その結果をもとに高齢者雇用推進にあたっての方策・提言からなる「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を策定し、これを用いて会員企業に普及・啓発することで、高齢者雇用をいっそう効果的に推進することを目的としたものです。 　この事業では、毎年1月に高齢者雇用の推進に取り組もうとする全国規模の産業別団体を公募しており、本事業の目的に合致した産業別団体を複数選定し、JEEDと契約（2年以内の委託事業）を締結しています。現在までに建設、製造、情報通信、運輸、サービスなど、多岐にわたる産業のなかで、103業種がこの事業に取り組んでいます。 JEED 委託 産業別団体 「ガイドライン」の策定／普及・啓発 ○○○業高齢者雇用ガイドライン 会員企業 改善 高齢者の活用・戦力化 ガイドラインの策定 　ガイドライン策定への具体的な流れは、産業別団体内に、大学教授などの学識経験者を座長として、団体に所属する会員企業の経営者や人事担当者などで構成される高齢者雇用推進委員会（以下、「委員会」）を設置し、各年度4回程度委員会を開催します。 　初年度の委員会では、その産業における高齢者雇用の実態把握を行います。高齢者雇用における課題は何かを検討し、あげられた課題をより明確に把握するため、会員企業へのアンケート調査や先進的な企業へのヒアリング調査を実施します。2年度目は、初年度の調査結果で浮き彫りとなった課題とその解決策を整理し、ガイドラインを策定します。 　なお、ガイドラインでは、以下の点をおもな課題として取り上げています。いずれを重視するかは産業ごとに異なり、各産業の実態をふまえた実践的な一冊に仕上げています。 ・制度面に関する改善 ・能力開発に関する改善 ・新職場・職務の創出 ・健康管理・安全衛生 ・作業施設等の改善 ・定年前の準備支援 　ガイドラインは高齢者雇用に対する理解を深め、活用してもらえるよう会員企業に配付します。 　さらに、普及・啓発活動として会員企業に対し高齢者雇用推進セミナーを開催することで、ガイドラインをより効果的に活用できるようにするとともに企業への浸透をうながしています。 　実際にガイドラインを読んだ会員企業へのアンケート調査結果では、9割ほどの会員企業から「ガイドラインは役に立った」または「役に立ちそうだ」との回答があり、「業界における高齢者雇用の動向を知ることができた」、「高齢者雇用の課題や解決方法がわかった」など、好評をいただいています。 業種を超えたガイドラインの活用 　JEEDホームページでは、これまでに策定したガイドラインをはじめ、高齢者を雇用するうえで実際に役立つワークシートやチェックリストなどの各種ツールを公開しています。ガイドラインは業種や時代による変化があったとしても、共通して参考となる点も多くありますので、ぜひご覧いただき高齢者雇用の取組みにお役立てください。 　次ページより、2025年度に策定した四つのガイドラインを紹介します。 産業別　高齢者　ガイドライン 検索 産業別高齢者雇用推進ガイドライン一覧 （2022〜2024年度に策定したガイドライン） 建設業 とび・土工工事業　高齢者がバトンをつなぐ未来のガイドライン〜人生100年時代！活躍の場・生きがいを求めて！〜(2022年) 機械土工工事業における高齢者活用推進のためのガイドブック〜高齢従業員の活躍と若手従業員の定着に向けて〜(2022年) 建設業基礎工事における高齢技能労働者の活躍ガイドライン（2022年) 製造業 鉄リサイクル業〜その経験、活かせます！ベテランの活躍が鉄リサイクル業の未来を拓く〜(2022年） 歯車製造業　高齢者の活躍に向けたガイドライン〜シニアの技を次世代にバトンタッチ、皆が活躍できる職場作り〜(2022年) 2024年版　鞄産業における高齢者雇用推進ガイドブック(2024年） ダイカスト業　高齢者の活躍に向けたガイドライン〜高齢者とともに、働きやすい職場づくり〜(2024年） 計量計測機器製造業　高齢者の活躍に向けたガイドライン〜はたらくすべての人々のウェルビーイング実現のために〜(2024年） 情報通信業 組込みシステム業　高齢者雇用推進の手引き(2023年） IT検証サービスにおけるシニア人材活用についてのガイドライン(2024年） 運輸業 倉庫業　高齢者の活躍に向けたガイドライン〜シニア人材の強みを生かす〜(2023年） 医療、福祉 高齢者も働きやすい介護事業所に向けて〜在宅介護サービス業高齢者雇用の手引き〜(2023年） サービス業（他に分類されないもの） 食品リサイクル業　高齢者の活躍に向けたガイドライン(2022年) 職業紹介業における高齢者雇用推進ガイドライン（2023年） 警備業　高齢者の活躍に向けたガイドライン〜社会の安全・安心を支えるため、高齢者の活躍に向けて〜(2023年） ※（　）内の数字はガイドライン策定年度を表します 産業別高齢者雇用推進ガイドライン1 コールセンター業界におけるシニア人材の雇用・活躍推進のためのガイドライン 〜人生100年時代のキャリアこれからも／これからはコールセンターで活躍〜 　コールセンターは、生活者・お客さまからの注文受付けや疑問の解決、不安の解消など、顧客と事業者をつなぐ窓口としての機能に加え、顧客の声を商品・サービスの開発や改善に活かし、企業の信頼やブランドイメージ向上につなげるなど、経営戦略をになう役割が求められている。そんななか、労働力人口の減少により、コールセンターの人材確保はいっそう困難になると見込まれるため、「多様な人材が心身ともに健康的に活躍できる環境の整備」を軸に、2024（令和6）年度からシニアの雇用・活躍推進に取り組んできた。 　コールセンターで長年勤務し定年を迎えた方が継続して働き、未経験のシニアが新たな就業先として挑戦し、活躍できる点に言及していることが本ガイドラインの特長となっている。 　「T.コールセンター業におけるシニアの活躍に向けた考え方」では、コールセンター業において、さらなるシニアの活躍が求められる背景や考え方などを整理している。 　「U.コールセンター業におけるシニアの活躍を推進するための指針」では、シニアの活躍を推進するための具体的な指針として、「しくみづくり」、「テクノロジー活用」、「柔軟な働き方」、「処遇の工夫」、「次世代育成」、「社会貢献」の六つを提示している。 　しくみづくりでは、一人ひとりに合ったキャリアの提供の重要性を説き、テクノロジーの活用ではソフトウエアや入力補助、FAQやレポーティングといった業務支援に最新技術を導入してシニアをサポートし、強みを最大限に引き出す考え方を示している。そのほか、短時間勤務や在宅オペレーションなどライフスタイルに即した柔軟な働き方の重要性の強調、処遇の面では貢献度に応じた適切な処遇の推奨、メンターやロールモデルとして次世代育成をになうことの期待など、コールセンター業界が先導してきたシニア活用のノウハウが他業界の指針となり社会への貢献につながっていることを示している。 　V・W章では、協会会員企業や従業員へのアンケート調査、ヒアリング調査の結果を通じて、シニア雇用の現状や評価、課題を多角的に紹介している。未経験のシニアであっても、研修やサポート体制を整えることで十分に活躍できること、またシニアが若手の相談役やメンターとして組織によい影響を与えている実態が明らかにされている。 　さらにシニアが働きやすい職場づくりが、結果として子育て世代や若年層を含む全従業員の働きやすさ向上につながるという視点を提示している。 　巻末の参考資料では、70歳までの就業機会確保措置に関する法制度や助成金情報など、実務に役立つ情報が整理されている。コールセンター業界が今後も社会的役割を果たし続けるためには、シニアという熟練人材と最新テクノロジーを融合させ、世代を超えた協働を実現していくことが重要である。本ガイドラインは、そのための実践的な指針として、今後の業界運営に大きな示唆を与えるものとなっている。 一般社団法人 日本コンタクトセンター協会 住所 〒101―0042 東京都千代田区神田東松下町35 アキヤマビルディング2 4階 TEL 03―5289―8891 HP https://ccaj.or.jp 産業別高齢者雇用推進ガイドライン2 ハイヤー・タクシー業における高齢者雇用推進に向けたガイドライン 　全国的な少子高齢化の進行により、ハイヤー・タクシー業界においても人手不足は深刻な課題となっている。タクシー運転者の平均年齢は60歳を超え、地域によっては高齢者が運転者の半数以上を占めるなど、高齢人材が業界を支える中核となっている。一方で、高齢者の就業意欲は依然として高く、健康や能力に応じて長く働き続けたいというニーズも明確である。 　こうした状況をふまえて策定した本ガイドラインは、2020（令和2）年策定の旧版をもとに、70歳までの就業機会確保の努力義務化やコロナ禍後の環境変化を反映して改訂されたもので、高齢者が安全かつ意欲的に働き続けられる環境づくりを目的としている。 　第1章「高齢者雇用に関するハイヤー・タクシー業を取り巻く環境」では、人口構造の変化や労働市場の現状を整理している。 　第2章「ハイヤー・タクシー業における課題と指針」では、現状をふまえて業界特有の課題を見渡したうえで、既存人材の流出防止として先進企業の取組みや労働者が会社を退職するおもな理由などについて、図表を交えて紹介している。 　新規採用に向けては、若年者を中心とした採用の重要性に触れつつも、地方都市における新規採用のむずかしさをふまえ、地域に根ざした生活基盤を持つ高齢者の存在が、安定した雇用につながる強みになると位置づけ、他産業を定年退職した未経験の高齢者をターゲットとする積極的な採用の重要性を示している。 　一方、65歳以上のドライバーを継続雇用する際、多くの企業が健康上の不安、交通事故の発生の不安があると回答した調査結果を示し、各社における高齢ドライバーの健康管理の確認方法、健康診断の項目のほか、安全・健康管理への具体的な配慮について、交通事故防止に直結する検査項目を示すとともに、賃金や労働時間等の労働条件に関する柔軟な対応に関する取組みを提示している。また、国土交通省の補助金制度を活用した実務的な対応策も紹介されている。 　第3章「人手不足を解消し、働ける環境にあり、働く意欲を有する高齢者が継続して働くことができるようにするために―まとめ―」では、人手不足解消と高齢者の継続就業に向け、業界全体での取組みの必要性を整理している。健康の維持・確保の必要性、検査・検診の費用負担の重要性などを示し、短時間勤務や兼業との組み合わせは、高齢者の就業意欲維持につながる制度として評価している。 　さらに本ガイドラインは、2019年と2024年のアンケート結果を比較し、70歳以上のドライバー増加や、経営側と現場の意識差をデータで明らかにしている。参考資料編では、高年齢者雇用安定法の概要や助成金情報など、実務に役立つ情報も整理されている。 　運転業務という高い安全責任をともなう職種において、本ガイドラインは具体性と実践性に富んだ内容となっており、業界の持続的な人材確保に資する指針といえる。 一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会 （ハイヤー・タクシー業高齢者雇用推進委員会） 住所 〒102―0074 東京都千代田区九段南4―8―13 自動車会館3階 TEL 03―3239―1531 HP https://taxi-japan.or.jp 産業別高齢者雇用推進ガイドライン3 高齢人材が輝く 介護サービス業へ 〜ともに働き、ともに築く職場づくりに向けて〜 　介護サービス業界では、人材不足が年々深刻化しており、今後さらに状況が逼迫していくことが予想されている。都市部を中心に介護サービスの需要が増加すると見込まれる一方で、人手不足への対応は大きな課題である。こうした状況において、高年齢者の活用を推進するヒントを示すことを目的に本ガイドラインは策定された。 　高年齢者の雇用促進は、単なる人材確保にとどまらず、長年つちかわれた知識や経験を次世代へ引き継ぐ貴重な機会でもあり、介護サービス全体の質の向上にもつながると期待されている。しかし、介護現場にはさまざまな課題があることが指摘されており、高年齢者が長く働き続けられる環境が十分に整っていないケースも少なくない。 　本ガイドラインは、現場の実態や課題、好事例をていねいに取り上げ、企業が実際に活用できる内容にまとめられている。 　第T章「介護現場における高年齢者雇用の必要性と現状」では、全国約1000事業所への調査結果をもとに、高年齢者雇用の実態を整理している。8割以上の事業所が高年齢者を雇用していることや、65歳以上でも常勤職員として活躍している高年齢者が2割超いること、4割超の人が週5日以上働いていることなどを紹介。また、高年齢者が持つ経験を現場に活かすことが、サービスの質向上や若手育成につながる点も示されている。 　第U章「高年齢者の確保・定着のためのポイント」では、介護サービス業における高年齢者の活用について四つの視点から整理している。 　@「配慮と公平性」では、加齢にともなう身体的変化に配慮しつつも、特別扱いしない透明性の高いルールづくりが重要とされ、評価基準や制度を全世代共通とする考え方が示されている。 　A「柔軟な働き方の導入」では、短時間勤務や勤務日数の調整など、健康状態や生活スタイルに合わせた柔軟な働き方の導入があげられている。また、再雇用・継続雇用制度の設計は内容と運用の透明性が安心して働き続けるための重要なポイントと指摘。個人の健康状態や生活状況に応じた多面的支援についても触れている。 　B「業務の切り分けと適材適所の配置」では、高年齢者の身体的負担の程度をあらためて点検し、業務内容の調整や再構築の検討をうながしている。高年齢者の経験を活かせる役割を戦略的に設け、無理なく活躍できる環境整備を提案。チームによるフォロー体制も鍵になるとしている。 　C「スタッフ間のコミュニケーション」では、雇用前後のオリエンテーション等の工夫、定期的な面談・相談体制の整備の取組みの重要性を示す。さらに多世代間におけるコミュニケーション促進を強調している。 　資料編では、70歳までの就業確保措置に関する法制度や専門家による支援事業など、実務に役立つ情報が整理されている。 　高年齢者の特性に合わせた環境整備は、結果として子育て・介護中の職員を含む全職員の働きやすさの向上に直結し、事業の持続可能性を高める大きなメリットをもたらすと示唆している。 一般社団法人『民間事業者の質を高める』 全国介護事業者協議会（民介協） 住所 〒101―0047 東京都千代田区内神田3―18―4 第一杉本ビル 202号室 TEL 03―5289―4381 HP https://minkaikyo.info 産業別高齢者雇用推進ガイドライン4 指定自動車教習所業における高齢者雇用推進に向けたガイドライン 〜高齢教習指導員のさらなる活躍のために〜 　指定自動車教習所業では、若年指導員の確保に加え、現在勤務している高齢の教習指導員が安心して活躍できる環境を整え、長年つちかってきた技術や経験を活かすことが不可欠となっている。継続雇用や定年延長に取り組む教習所もあるが、今後は業界全体として高齢指導員が活躍できる環境づくりをいっそう進めることが求められている。こうした背景のもと、指定自動車教習所における高齢の教習指導員の活躍のあり方について検討し、本ガイドラインが取りまとめられた。 　「T．指定自動車教習所業における高齢の教習指導員の活躍に向けた考え方」では、高齢教習指導員の活躍が求められる背景と基本的な考え方が示されている。 　「U．指定自動車教習所業における高齢の教習指導員の活躍に向けた指針」では、各教習所が高齢者の活躍を推進しながら競争力を高めるために取り組むべき課題や方向性を紹介している。高齢指導員の活躍を促進するための具体的な指針として、以下のようなキャリア提示、個別面談、健康管理、意欲向上、職場風土の五つの指針を整理している。 　指針1「高齢期の働き方やキャリアのあり方の提示」では、年齢段階に応じた勤務形態や役割の目安を示し、将来の働き方を見通しやすくすることが重要とされている。 　指針2「面談を通じた、高齢の教習指導員の個々の状況についての理解促進」では、健康状態や私生活の状況を把握し、業務内容や勤務時間に反映させる対話の重要性が示されている。 　指針3「体力維持と健康管理の強化」では、事故防止の観点から、組織として日常的な支援体制を整える必要性が指摘されている。 　指針4「高齢の教習指導員の働きやすさとモチベーションの向上施策の推進」では、処遇面での評価や表彰などを通じて意欲を維持・向上させる取組みを求めている。 　指針5「職場のコミュニケーションや風土の改善を図るとともに、指定自動車教習所の特長・魅力のアピール」では、多世代が円滑に連携できる職場風土づくりが、高齢指導員の定着と組織全体の活性化につながるとされている。 　各指針とも関連するアンケート調査やヒアリング調査、他業種の取組み事例もあわせて示されており、内容をより深く理解できる。 　「V．アンケート調査結果」では、教習指導員の約3割が60歳以上であり、多くの事業者が高齢指導員の働きぶりを高く評価していることを紹介。一方、指導員自身がもっとも不安に感じているのは健康・体力面であり、就労継続に向けた支援の必要性が明確になっている。これらの結果は、指針の妥当性を裏づけるものとなっている。 　「W．参考資料」では、高齢者雇用に関する法制度や助成金、相談窓口などが整理されている。事業者が自社の状況に応じて実践的な取組みを進めるための基礎資料として位置づけられている。 　教習所を取り巻く状況は千差万別であるが、本ガイドラインは、各教習所における高齢教習指導員の活躍推進を具体的に進めるための実践的な指針として活用できる一冊となっている。 一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会 （指定自動車教習所業高齢者雇用推進委員会） 住所 〒102―0074 東京都千代田区九段南2―3―9 サン九段ビル4階 TEL 03―3556―0070 HP https://www.zensiren.or.jp