ニュース ファイル
NEWS FILE
行政・関係団体
厚生労働省
令和7年「就労条件総合調査」結果を公表
　厚生労働省は、2025（令和7）年「就労条件総合調査」結果の概況を公表した。常用労働者30人以上の民営企業から約6500社を対象に、労働時間や賃金制度などについて調査を行ったもの。
　調査結果から、労働時間制度をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は92.6％（前年90.9％）、「完全週休2日制」は65.5％（同56.7％）となっている。
　年次有給休暇の1年間の付与日数（繰越分は除く）は、労働者1人平均18.1日（前年16.9日）、そのうち労働者が取得した日数は12.1日（同11.0日）。取得率は66.9％（同65.3％）となり、1984（昭和59）年以降最も高くなっている。
　次に、特別休暇制度をみると、特別休暇制度がある企業割合は60.3％（前年59.9％）。種類別にみると、「夏季休暇」41.5％（同40.0％）、「病気休暇」28.4％（同27.9％）、「リフレッシュ休暇」15.4％（同14.7％）、「ボランティア休暇」7.3％（同6.5％）、「教育訓練休暇」5.4％（同5.0％）などとなっている。
　勤務間インターバル制度の導入状況をみると、「導入している」が6.9％（前年5.7％）、「導入を予定又は検討している」が13.8％（同15.6％）、「導入予定はなく、検討もしていない」が78.7％（同78.5％）となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html
厚生労働省
「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」などを公表
　厚生労働省は、「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル〜健診機関向け〜」と「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル〜事業者向け〜」を公表した。
　これらは、2025（令和7）年12月に取りまとめられた「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」の報告書において、女性の健康課題に関する項目については、一般健康診断問診票に女性特有の健康課題（月経困難症、月経前症候群、更年期障害等）にかかる質問を追加することが適当であり、厚生労働省において、女性特有の健康課題を抱える個々の労働者と事業者をつなぐ観点から、望ましい対応を健診機関向けマニュアル等に示すこととされたことを受けて作成、公表された。
　事業者向けのマニュアルは、一般健康診断の機会を活用して、女性特有の健康課題にかかる職場で困っている労働者に対し、事業者で対応したい具体的な対応、職場環境改善の取組みなどをまとめるとともに、代表的な女性特有の健康課題の基本情報や取組みにあたっての留意事項、Q＆Aも掲載している。高齢期まで働くことを見すえた女性の健康確保対策として、重視したい内容である。
　一方、健診機関向けのマニュアルは、健診機関が女性特有の健康課題があると回答した労働者に対して取ることが望ましい、事業者健診の際の具体的な対応や参考情報が取りまとめられている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68776.html
中央労働委員会
令和7年度「労使関係セミナー」の基調講演の動画を公開
　中央労働委員会は、裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労働紛争の未然防止および早期解決を図ることや、労働委員会の利用促進を図ることを目的として、「労使関係セミナー」を全国で開催している。そして、その基調講演の動画を一定期間、無料でYouTubeの厚生労働省チャネルで公開している。
　公開中の動画は、「令和7年度労使関係セミナー」から、おもに次の講演など。
●講演「ジョブ型雇用と賃金制度」
　講師：濱口（はまぐち）桂一郎（けいいちろう）氏（独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所長）
●基調講演「『労働者』、『使用者』の定義　〜フリーランスの労働者性について〜」
　講師：原（はら）昌登（まさと）氏（中央労働委員会東日本区域地方調整委員・成蹊（せいけい）大学法学部法律学科教授）
●基調講演「注目！労働法制の最新動向　〜解雇、雇止め、退職の事例から〜」
　講師：中内（なかうち）哲（さとし）氏（中央労働委員会西日本区域地方調整委員・熊本大学大学院人文社会科学研究部教授）
●「過半数代表制と労働組合をめぐる課題　〜労働基準関係法制研究会報告書を読む〜」
　講師：國武（くにたけ）英生（ひでお）氏（前北海道労働委員会会長・小樽（おたる）商科大学商学部企業法学科教授）
※公開中の動画の情報は、中央労働委員会のウェブサイトの、お知らせ「労使関係セミナーのご案内」に掲載されている。
　https://www.mhlw.go.jp/churoi/
東京都
令和7年度「地域に貢献！　東京シニア創業者大賞」受賞者決定
　東京都は、女性、若者、シニアの地域に根ざした創業の活性化を図るため、金融機関と連携して、信用金庫や信用組合を通じた低金利・無担保の融資と地域創業アドバイザーによる経営サポートを組み合わせた支援を実施している。
　この事業を活用して優れた実績をあげているシニア創業者を「地域に貢献！　東京シニア創業者大賞」として表彰しており、2025（令和7）年度の受賞者として大賞1人、優秀賞2人を決定し、表彰式および交流会を開催した。
　受賞者と事業概要は次の通り。
【大賞】
　阪井（さかい）洋之（ひろゆき）氏（株式会社ナレッジピース）
　事業概要：IT分野を中心としたシニア人材向けのコミュニティ運営および、シニア人材を活用した中小企業などのIT改革／DX推進等の支援
【優秀賞】
　平川（ひらかわ）日出夫（ひでお）氏（一丸（いちがん）東京）
　事業概要：都内の中小縫製工場を中心に連携し、「日本製」にこだわった高品質な女性向けデイリーウェアを提供
【優秀賞】
　岩田（いわた）真治（しんじ）氏（さくらサービス東京）
　事業概要：位牌・仏壇などの供養品を、宗教的な配慮を大切にしながら、現代の生活事情に寄り添って適切に供養・処分する、終活支援サービスを提供
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/01/2026011504
調査・研究
日本経済団体連合会
「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表
　一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」）は、「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表した。この調査は、1969（昭和44）年から毎年実施している。今回は、経団連会員企業（計1588社）の労務担当役員等を対象として、2025（令和7）年9〜11月に実施した（集計可能回答社数339社）。
　調査結果から、女性社員の健康に関するサポート（福利厚生制度等）についてみると、制度などを「導入している」企業は83.1％、「導入しておらず、導入の予定もない」は12.2％、「導入していないが、導入を検討している」は4.7％。次に、「導入している」、「導入していないが、導入を検討している」と回答した企業が実施（検討）している取組み（あてはまるものすべて）についてみると、「生理有給休暇制度」80.5％、「子宮頸がん、子宮体がん、乳がんなどの検診の費用補助制度」66.6％、「不妊治療・通院のための休暇・休職制度」58.7％などの割合が高くなっている。また、女性社員の健康状況に応じた柔軟な働き方に関する具体的な制度（あてはまるものすべて）は、回答割合の高い順に「フレックス勤務、短時間勤務、時間有休など時間的勤務形態の多様化」90.7％、「家族の病気や介護による休暇、仕事との両立を図るための支援」89.6％、「治療・通院と仕事を両立するための柔軟な勤務形態の整備」55.7％などとなっている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/002.pdf
日本生産性本部
「第18回働く人の意識調査」結果を公表
　公益財団法人日本生産性本部は、「第18回働く人の意識調査」の結果を公表した。
　この調査は、組織で働く人を対象に、勤め先への信頼度や働き方に対する考え方などについて、2020（令和2）年5月以降、四半期毎（2023年7月調査より半期毎へ変更）に実施している。
　今回は、2026年1月5日〜6日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象に実施した。
　調査結果から、テレワークの実施率をみると、前回2025年7月調査の16.8％から15.4％に微減した。年代別のテレワーク実施率をみると、20代は17.6％、30代は15.1％でともに減少、40代以上は前回同様14.9％となっている。
　テレワークの大多数を占める自宅での勤務について、効率の向上を質問したところ、「効率が上がった」、「やや上がった」の合計は、前回調査の82.3％から80.3％へと微減したものの、過去最多となった前回に次ぐ多さとなっている。
　自宅勤務を実施していない回答者のうち、自宅勤務制度があれば行いたい（「そう思う」、「どちらかと言えばそう思う」の合計）は、前回調査36.9％から36.4％に微減した。一方、「実施を希望しない」（「そう思わない」、「どちらかと言えばそう思わない」の合計）は、同63.1％から63.5％に微増し、前回に引き続き「実施希望」を上回っている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007905.html