ニュース ファイル
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行政・関係団体
厚生労働省
「SAFE（セーフ）アワード2025」を発表
　厚生労働省は、「SAFEアワード2025」の結果を発表した。
　「SAFEアワード」は、職場において実施されている労働災害防止や安全・健康の増進のための取組み事例を募集し、表彰することで、優良な取組みを進める職場の「見える化」を図り、取組みのいっそうの推進を図ることを目的として実施している。
　表彰は、労働災害防止の取組み全般に関するものを対象にした「安全な職場づくり部門」、特に高年齢労働者の労働災害防止の取組みに関するものを対象にした「エイジフレンドリー部門」、複数の企業・団体等の連携による労働災害防止の取組みに関するものを対象にした「企業等間連携部門」の3部門。「サービス産業」と「製造業・建設業・運輸業等」の2業種から、部門ごとにゴールド賞、シルバー賞、ブロンズ賞を選出している。
　2025（令和7）年度の「SAFEアワード」には228件の応募があり、エイジフレンドリー部門では、次の事業所がゴールド賞に選ばれた。
●サービス産業「ゴールド賞」
　社会福祉法人スマイリング・パーク（宮崎県）
　「徹底的なDX化で腰痛・転倒ゼロへ。いつまでも健康で、楽しく働き続けられる企業を目指して」
●製造業・建設業・運輸業等「ゴールド賞」
　株式会社三五（さんご）（愛知県）
　「シニア世代の体力測定・運動セミナー」
https://safeconsortium.mhlw.go.jp/award/
厚生労働省
女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」のデザインを決定
　厚生労働省は、2026（令和8）年4月から「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、職場における女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」認定および「プラチナえるぼしプラス」認定を新設した。新しい認定マークのデザインには、柴崎（しばざき）三郎（さぶろう）さん（医師・香川県在住）の作品が採用されている。
　「えるぼし」は、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度。このほど新設された「えるぼしプラス」認定と「プラチナえるぼしプラス」認定は、えるぼし認定およびプラチナえるぼし認定に女性の健康支援に関する基準を加えた新しい認定であり、認定基準として、「『女性の健康上の特性に配慮した休暇制度（多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。）』及び『女性の健康上の特性への配慮のために利用することができる制度（半日単位又は時間単位の有給休暇取得、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、在宅勤務のうちいずれか）』を設けていること」などを設定している。
　認定マークは、これらの認定を受けた企業が広告やウェブサイトなどに使用することで、女性の健康支援に取り組む優良な企業であることのアピールや、企業イメージの向上などにつながることが期待されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70383.html
厚生労働省
「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表
　厚生労働省は、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表した。
　同マニュアルは、2025（令和7）年5月に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」により、これまで努力義務とされていた労働者数50人未満の事業場（「小規模事業場」）におけるストレスチェックの実施が義務化（施行期日は公布後3年以内に政令で定める日）されたことをふまえて作成された。
　内容は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の趣旨・目的、効果から実施義務について、ストレスチェック制度の実施に向けた準備、ストレスチェック制度の実施体制・実施方法の決定、ストレスチェックの実施、医師の面接指導および事後措置など、ストレスチェックが円滑に実施されるように、小規模事業場の実態に即した、労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制・実施方法を示したもの。厚生労働省では、「50人未満の事業場においてストレスチェックを実施する際は、このマニュアルを参照することが望まれる」としている。
　同マニュアルの巻末には、定めておくとよいと考えられる事項を詳細に示した「ストレスチェック制度実施規程（モデル例）」や、関係法令・各種情報等の資料も掲載されている。
◆「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001646587.pdf
東京都・東京都中小企業振興公社
「第6回 東京シニアビジネスグランプリ2025」受賞者を決定
　東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「第6回東京シニアビジネスグランプリ2025」の受賞者を決定した。
　東京シニアビジネスグランプリは、これまでつちかった経験やスキルなどを活かして定年後も社会に貢献していきたいと望む人の起業を応援することを目的として実施されている、55歳以上を対象としたビジネスプランコンテスト。受賞者には賞金が授与され、ファイナリスト（10人程度）には一定の要件のもと起業支援資金が授与される。
　今回で6回目を数える東京シニアビジネスグランプリには425人がエントリーし、書類審査、面接審査を経て10人のファイナリストを選定。2026（令和8）年1月にファイナリストによる決勝大会が行われ、特に優れたビジネスプランとして表彰された受賞者とビジネスプランは次の通り。
●最優秀賞　大槻（おおつき）知史（ともふみ）氏
　「フレイル予防支援AIプラットフォーム」
●優秀賞　藤田（ふじた）博基（ひろき）氏
　「認知症の記憶を呼び覚ます音楽×記事アプリ」
●奨励賞　千田（せんだ）明生（あきお）氏
　「マイクロガレージ：都市型バイクガレージ」
●オーディエンス賞　大槻知史氏
　東京シニアビジネスグランプリの詳細は、左記のホームページに掲載されている。
◆「東京シニアビジネスグランプリ公式ホームページ」
https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/grandprix/index.html
調査・研究
日本政策金融公庫
「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果
〜「全国中小企業動向調査・中小企業編」
　株式会社日本政策金融公庫は、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表した。
　2025（令和7）年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は55.0％で、前回調査（57.7％）から2.7ポイント低下した。業種別にみると、倉庫業、運送業、情報通信業などで「不足」の割合が高くなっている。また、「非正社員」が「不足」と回答した企業割合は29.9％で、前回調査（33.4％）から3.5ポイント低下した。業種別にみると、宿泊・飲食サービス業、倉庫業、小売業などで「不足」の割合が高くなっている。
　一方、2025年12月の正社員数が前年から「増加」した企業割合は25.6％で、前回調査（23.6％）から2.0ポイント上昇した。情報通信業、運送業、水運業などで「増加」の割合が高い。また、「非正社員」が前年から「増加」した企業割合は15.1％で、前回調査（15.7％）から0.6ポイント低下した。宿泊・飲食サービス業、倉庫業、小売業などで「増加」の割合が高くなっている。
　次に、給与水準についてみると、2025年12月において正社員の給与水準が前年から「上昇」した企業割合は78.4％で、前回調査（75.2％）から3.2ポイント上昇した。上昇の背景をみると、「最低賃金の動向」（30.5％）の割合がもっとも高く、次いで「物価の上昇」（24.8％）となっている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260205.pdf
発行物
生命保険文化センター
『ライフプラン情報ブック―データで考える生活設計―』を改訂
　公益財団法人生命保険文化センターは、小冊子『ライフプラン情報ブック―データで考える生活設計―』（B5判、カラー60ページ）を改訂した。
　この冊子は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得など、人生の局面ごとに、経済的準備にかかわるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、いざというとき（万一の場合や、病気・けが、老後、介護）に対する経済的準備を考えるうえで役立つ最新データなどを紹介し、生活設計を立てるための基本的な考え方や参考情報をまとめている。
　今回の改訂では、特集「住宅の価格と住宅ローン」を新規に掲載したほか、「地域別最低賃金」、「育児のための各制度の有無及び最長利用可能期間別でみた事業所の割合」、「自己啓発やボランティア活動をしている人の割合」のデータを新規に掲載。加えて、「雇用保険制度の概要」、「出産・育児関係の給付」、「大学などの教育費をサポートする制度」、「公的年金制度の概要（遺族年金・障害年金・老齢年金）」、「公的介護保険制度の概要」などについて制度改正を反映し、最新情報を掲載している。
　また、生命保険文化センターが実施している「2025（令和7）年度生活保障に関する調査」の最新データを反映し、そのほかのデータも最新化している。
　一冊200円（税込・送料別）。申込みや冊子の詳しい内容については、左記ホームページへ。
https://www.jili.or.jp/press/2026/10344.html