ニュース ファイル
NEWS FILE
行政・関係団体
厚生労働省
「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果を公表
　厚生労働省は、「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果を公表した。
　労働時間等に関する労働者の意識・意向アンケート調査の結果によると、労働時間の増減希望状況について、「このままでよい」が59.5％、「減らしたい」が30.0％、「増やしたい」が10.5％となっている。「増やしたい」の回答者の内訳をみると、週所定労働時間35時間以下で年収200万円未満の人が約3.4％、同35時間超または年収200万円以上で、上限規制である月80時間の範囲内で増やしたい人が約4.9％、上限を超えて増やしたい人は約0.5％となっている。
　次に企業・労働者へのヒアリング調査の結果をみると、現状の労働時間に対する企業としての希望について、企業327社のうち「現状のままがいい」が201社、「減らしたい」が73社、「増やしたい」が53社となっている。一方、労働者97人のうち、現状の労働時間について「現状のままがいい」が70人、「減らしたい」が14人、「増やしたい」が13人となっている。
　また、企業（327社）に、「労働者側から『労働時間を増やしたい』との声があがることがあるか」をたずねると、「あり」が140社、「なし」が187社で、「あり」の理由は、「もっと稼ぎたい」、「早く仕事を覚えたい」などの声があった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00060.html
厚生労働省
労働に関する情報をニーズに合わせて案内するポータルサイト「みんなの労働ナビ」を開設
　厚生労働省は、さまざまなウェブサイトに掲載されている「はたらく」に関する情報を、個人・企業のニーズに合わせて案内するポータルサイト「みんなの労働ナビ」を開設した。
　近年、転職やリスキリングの需要が高まる一方で、企業では労働力確保が重要な課題となっている。これにともない、就職活動を控えた学生や仕事を探している人、また、職場でキャリアアップや働き方の見直しをしたい人、企業の採用・人事担当者、転職・就職を支援するキャリアコンサルタントなど、幅広い人々から労働に関する信頼性の高い情報へのアクセスニーズが高まっている。「みんなの労働ナビ」は、こうした状況をふまえて開設された。
　特徴は、職業や職場に関する情報、スキルアップ、労働関連法令等、働く人や企業、支援者の役に立つ情報を、利用者別・分野別に探すことができること。また、トップページのピックアップ欄には、最新の情報や注目すべき情報を掲載している。例えば、ハローワークの求人や賃金の動向がわかるページがあり、地域別・職種別の求人動向と賃金水準を、ハローワークのデータから可視化（3カ月ごとに最新のデータに更新予定）。自分が考えていた職種や地域のデータに加えて、別の職種や近隣県等のデータを比べてみることができ、仕事選びや企業における賃金決定などさまざまな場面で活用することができる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70975.html
◆ポータルサイト「みんなの労働ナビ」
https://www.mhlw.go.jp/roudou-navi/
厚生労働省
特定一般教育訓練の指定講座を公表
　厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「特定一般教育訓練」の2026（令和8）年4月1日付け指定講座を決定した。新規に指定する講座は、大型自動車第一種免許、実践的なマーケティングや事業モデルに関する知識やスキルを習得する講座など計275講座。
　275講座の訓練内容の類型別内訳をみると、業務独占資格、名称独占資格、もしくは必置資格の取得を目標とする養成課程、またはこれらの資格の取得を目標とする課程（介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など）が258講座、一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程（基本情報技術者試験など）が4講座、短時間の職業実践力育成プログラムおよびキャリア形成促進プログラム（特別の課程〈保健〉、特別の課程〈社会科学・社会〉など）が13講座となっている。
　なお、今回の新規指定により、すでに指定ずみのものを合わせると、2026年4月1日時点の特定一般教育訓練給付金の対象となる講座は1424講座になる。
　「教育訓練給付金」は、厚生労働大臣の指定する速やかな再就職および早期のキャリア形成に資する教育訓練を受講し修了した場合に、受講費用の40％（上限20万円）を支給するもの。また、訓練修了後1年以内に資格等を取得し、就職などをした場合には、受講費用の10％（上限5万円）が追加支給される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70327.html
厚生労働省
専門実践教育訓練の指定講座を公表
　厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の2026（令和8）年4月1日付け指定講座を決定した。新規に指定する講座は、デジタル技術の進展をふまえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程など計303講座。
　303講座の訓練内容の類型別内訳は、業務独占資格と名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程（介護福祉士、看護師、美容師など）が94講座、専門学校の職業実践専門課程とキャリア形成促進プログラム（商業実務、衛生関係、工業関係など）が33講座、専門職大学院の課程と外国の大学院の学位の取得のための課程（ビジネス・MOT、法科大学院など）が7講座、大学等の職業実践力育成プログラム（特別の課程〈保健〉、正規課程〈保健〉など）が18講座、第四次産業革命スキル習得講座等が150講座、専門職大学等の課程が1講座。すでに指定ずみのものを合わせると、2026年4月1日時点の専門実践教育訓練給付金対象講座数は3488講座になる。
　専門実践教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、受講費用の50％（年間上限40万円）が支給される。また、訓練修了後1年以内に資格等を取得し、就職などをした場合には受講費用の20％（年間上限16万円）が追加支給される。さらに、訓練前後で賃金が5％以上上昇した者には、教育訓練経費の10％（年間上限8万円）が追加支給される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70323.html
経済産業省
「健康経営優良法人2026」の認定法人を公表
　経済産業省は、「健康経営優良法人2026」の認定法人を公表した。
　健康経営優良法人認定制度は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる「健康経営○R（★）」を実践する大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016（平成28）年度に経済産業省が創設した。定められた評価基準に基づき、日本健康会議（民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体）が認定する。
　第10回となる「健康経営優良法人2026」は、大規模法人部門に3765法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、中小規模法人部門に2万3085法人（上位500法人には「ブライト500」、501から1500法人には「ネクストブライト1000」の冠を付加）が認定された。認定法人一覧は、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」に掲載されている。また、認定のもととなる健康経営度調査の回答法人に対する各施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート）のうち、同意を得た2938法人分（うち上場企業874社）を同ポータルサイトで公開している。
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309002/20260309002.html
◆健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト
https://kenko-keiei.jp
国土交通省
令和7年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表
　テレワークは、ワーク・ライフ・バランスの改善、出産や介護等ライフステージの変化にともなう人材の離職防止、仕事の生産性の向上、災害に対しての事業継続性の確保、地域活性化など多方面によい影響をもたらすことが期待されている。国土交通省は、都市部への過度の集中解消や地域活性化の観点から、厚生労働省、総務省、経済産業省などと連携し、テレワークの普及・促進を図る取組みを推進しており、その一つとして、「テレワーク人口実態調査」を実施している。このほど、2025（令和7）年度の同調査の結果を公表した。
　それによると、雇用型就業者のうち、これまでテレワークをしたことがある「雇用型テレワーカー」の割合は、全国で25.2％となり、前年度（24.6％）に比べて0.6ポイント増加した。性・年齢別の割合から60歳以上についてみると、男性のテレワーカーの割合は27.4％（前年度と同じ）、女性の割合は8.9％（前年度9.5％）となっている。
　次に、直近1年間の「テレワーク実施率」（雇用型就業者のうち、各調査年度において直近1年間にテレワークを実施しているテレワーカーの割合）をみると、全国で16.8％となり、前年度（15.6％）に比べて1.2ポイント増加した。
　コロナ禍後は、雇用型テレワーカーの割合、直近1年間のテレワーク実施率ともに減少が継続していたが、2025年度調査では増加に転じ、安定基調で推移していることが確認された。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshikankyoteleworkr7.html
★「健康経営○R」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。