労務資料
令和6年6月1日現在の高年齢者の雇用状況等
厚生労働省 職業安定局 高齢者雇用対策課
　高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業に65歳までの高年齢者雇用確保措置を義務づけています。また、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務づけています。
　厚生労働省より、こうした高年齢者の雇用等に関する措置の実施状況（2024年6月1日現在）が公表されましたので、その結果をご紹介します。集計対象は、常時雇用する労働者が21人以上の企業23万7052社です（編集部）。
集計結果の主なポイント ※［　］は対前年差
�T　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
・中小企業では99.9％［変動なし］、大企業では100.0％［0.1ポイント増加］
・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67.4％［1.8ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は28.7％［1.8ポイント増加］
�U　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
　70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％［2.2ポイント増加］
・中小企業では32.4％［2.1ポイント増加］、大企業では25.5％［2.7ポイント増加］
�V　企業における定年制の状況
　65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6％［1.8ポイント増加］
1　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
（1）65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
　高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」注1という。）を実施済みの企業（23万6920社）は、報告した企業全体の99.9％［変動なし］で、中小企業では99.9％注2［変動なし］、大企業では100.0％［0.1ポイント増加］であった。
注1 雇用確保措置
　高年齢者雇用安定法第9条第1項に基づき、定年を65歳未満に定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次に掲げるいずれかの措置を講じなければならない。
　�@定年制の廃止、�A定年の引上げ、�B継続雇用制度の導入※
※ 継続雇用制度とは、現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。平成24年度の法改正により、平成25年度以降、制度の適用者は原則として「希望者全員」となった。平成24年度までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合、令和7年3月31日までは基準を適用可能（経過措置）。基準を適用できる年齢について、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上となるよう、段階的に引き上げており、令和4年4月1日から令和7年3月31日における基準を適用できる年齢は64歳である。
注2 本集計に係る留意点
　本集計は原則小数点第2位以下を四捨五入しているが、それにより0％となる数値については小数点第2位以下を切り上げ、100％となる数値については、小数点第2位以下を切り捨てとしている数値がある。
（2） 雇用確保措置を実施済みの企業の内訳
　雇用確保措置を実施済みの企業（23万6920社）について、雇用確保措置の措置内容別に見ると、定年制の廃止（9247社）は3.9％［変動なし］、定年の引上げ（6万8099社）は28.7％［1.8ポイント増加］、継続雇用制度の導入（15万9574社）は67.4％［1.8ポイント減少］であった。
（3） 継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企業の状況
　継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企業（15万9574社）を対象に、継続雇用制度の内容を見ると、希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している企業は86.2％［1.6ポイント増加］で、中小企業では87.6％［1.5ポイント増加］、大企業では71.1％［3.0ポイント増加］であった。
　一方、経過措置に基づき、対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業（経過措置適用企業）は、企業規模計では13.8％［1.6ポイント減少］であったが、大企業に限ると28.9％［3.0ポイント減少］であった。
（参考）経過措置適用企業における基準適用年齢到達者の状況注3
　上記1（1）の注1に記載する経過措置に基づく対象者を限定する基準がある企業において、過去1年間（令和5年6月1日から令和6年5月31日）に、基準を適用できる年齢（64歳）に到達した者（4万9584人）のうち、基準に該当し引き続き継続雇用された者は92.5％［0.3ポイント減少］、継続雇用の更新を希望しなかった者は6.5％［0.3ポイント増加］、継続雇用を希望したが基準に該当せずに継続雇用が終了した者は1.1％［0.1ポイント増加］であった。
注3 本集計に係る留意点
　本集計は、原則小数点第2位以下を四捨五入しているため、内訳の積み上げが100％とはならない。
2　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況注4
（1）70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
　高年齢者就業確保措置（以下「就業確保措置」注5という。）を実施済みの企業（7万5643社）は、報告した企業全体の31.9％［2.2ポイント増加］で、中小企業では32.4％［2.1ポイント増加］、大企業では25.5％［2.7ポイント増加］であった。
（2） 就業確保措置を実施済みの企業の内訳
　就業確保措置を実施済みの企業（7万5643社）について措置内容別に見ると、報告した企業全体のうち、定年制の廃止（9247社）は3.9％［変動なし］、定年の引上げ（5690社）は2.4％［0.1ポイント増加］、継続雇用制度の導入（6万570社）は25.6％［2.1ポイント増加］、創業支援等措置注6の導入（136社）は0.1％［変動なし］であった。
注4 本集計に係る留意点
　本集計は、原則小数点第2位以下を四捨五入しているため、内訳の積み上げが就業確保措置実施済み企業の割合に一致しない場合がある。
注5 就業確保措置
　高年齢者雇用安定法第10条の2に基づき、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主または65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主は、その雇用する高年齢者について、次に掲げるいずれかの措置を講ずることにより、65歳から70歳までの就業を確保するよう努めなければならない。
　�@定年制の廃止、�A定年の引上げ、�B継続雇用制度の導入、�C業務委託契約を締結する制度の導入、�D社会貢献事業に従事できる制度の導入（事業主が自ら実施する社会貢献事業または事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業）
注6 創業支援等措置
　注5の就業確保に係る措置のうち、�C業務委託契約を締結する制度の導入及び�D社会貢献事業に従事できる制度の導入という雇用以外の措置を創業支援等措置という。
3　企業における定年制の状況
報告した企業における定年制の状況について、定年年齢別に見ると次のとおりであった。
・定年制を廃止している企業（9247社）は3.9％［変動なし］
・定年を60歳とする企業（15万2776社）は64.4％［2.0ポイント減少］
・定年を61〜64歳とする企業（6930社）は2.9％［0.2ポイント増加］
・定年を65歳とする企業（5万9693社）は25.2％［1.7ポイント増加］
・定年を66〜69歳とする企業（2716社）は1.1％［変動なし］
・定年を70歳以上とする企業（5690社）は2.4％［0.1ポイント増加］
★　この集計では従業員21〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている
図表1　雇用確保措置の内訳
定年制の廃止
定年の引上げ
継続雇用制度の導入
全企業
3.9％
28.7％
67.4％
301人以上
0.7％
19.9％
79.4％
21〜300人
4.2％
29.4％
66.4％
図表2　雇用確保措置の実施状況
（社、％）
�@実施済み
�A未実施
合計（�@＋�A）
21人以上総計
236,920 (236,815)
132 (191)
237,052 (237,006)
99.9% (99.9%)
0.1% (0.1%)
100.0% (100.0%)
31人以上総計
176,492 (176,239)
59 (90)
176,551 (176,329)
99.9% (99.9%)
0.1% (0.1%)
100.0% (100.0%)
21〜300人
219,860 (219,798)
132 (189)
219,992 (219,987)
99.9% (99.9%)
0.1% (0.1%)
100.0% (100.0%)
21〜30人
60,428 (60,576)
73 (101)
60,501 (60,677)
99.9% (99.8%)
0.1% (0.2%)
100.0% (100.0%)
31〜300人
159,432 (159,222)
59 (88)
159,491 (159,310)
99.9% (99.9%)
0.1% (0.1%)
100.0% (100.0%)
301人以上
17,060 (17,017)
0 (2)
17,060 (17,019)
100.0% (99.9%)
0.0% (0.1%)
100.0% (100.0%)
※（ ）内は、令和5年6月1日現在の数値
※本集計は、原則小数点第2位以下を四捨五入しているが、本表の「31人以上総計」および「31人〜300人」の�@については、小数点第2位以下を切り捨て、�Aについては、小数点第2位以下を切り上げとしている
図表3　雇用確保措置実施企業における措置内容の内訳
（社、％）
�@定年制の廃止
�A定年の引上げ
�B継続雇用制度の導入
合計（�@＋�A＋�B）
21人以上総計
9,247 (9,275)
68,099 (63,772)
159,574 (163,768)
236,920 (236,815)
3.9% (3.9%)
28.7% (26.9%)
67.4% (69.2%)
100.0% (100.0%)
31人以上総計
5,344 (5,406)
48,348 (44,984)
122,800 (125,849)
176,492 (176,239)
3.0% (3.1%)
27.4% (25.5%)
69.6% (71.4%)
100.0% (100.0%)
21〜300人
9,129 (9,158)
64,711 (60,806)
146,020 (149,834)
219,860 (219,798)
4.2% (4.2%)
29.4% (27.7%)
66.4% (68.2%)
100.0% (100.0%)
21〜30人
3,903 (3,869)
19,751 (18,788)
36,774 (37,919)
60,428 (60,576)
6.5% (6.4%)
32.7% (31.0%)
60.9% (62.6%)
100.0% (100.0%)
31〜300人
5,226 (5,289)
44,960 (42,018)
109,246 (111,915)
159,432 (159,222)
3.3% (3.3%)
28.2% (26.4%)
68.5% (70.3%)
100.0% (100.0%)
301人以上
118 (117)
3,388 (2,966)
13,554 (13,934)
17,060 (17,017)
0.7% (0.7%)
19.9% (17.4%)
79.4% (81.9%)
100.0% (100.0%)
※( )内は、令和5年6月1日現在の数値
※「合計」のうち企業数は、図表2の「�@実施済み」に対応している
※「�A定年の引上げ」は、定年年齢を65歳以上としている企業を、「�B継続雇用制度の導入」は、定年年齢は65歳未満だが継続雇用制度の上限年齢を65歳以上としている企業を、それぞれ計上している
※本集計は、原則小数点第2位以下を四捨五入しているため、内訳の積み上げが100％とはならない場合がある
図表4　継続雇用制度の内訳
希望者全員を対象とする継続雇用制度
経過措置に基づく基準対象者とする継続雇用制度
全企業
86.2％
13.8％
301人以上
71.1％
28.9％
21〜300人
87.6％
12.4％
図表5　経過措置適用企業における基準適用年齢到達者の状況
継続雇用者（基準に該当し引き続き雇用された者）
92.5％
継続雇用を希望しなかった者
6.5％
基準に該当しない者
1.1％
図表6　就業確保措置の内訳
定年制の廃止
定年の引上げ
継続雇用制度の導入
創業支援等措置の導入
全企業（31.9％）
3.9％
2.4％
25.6％
0.1％
301人以上（25.5％）
0.7％
0.7％
24.0％
0.1％
21〜300人（32.4％）
4.1％
2.5％
25.7％
0.1％
図表7　70歳までの就業確保措置の実施状況
（社、％）
�@70歳までの就業確保措置実施済み
定年制の廃止
定年の引上げ
継続雇用制度の導入
創業支援等措置の導入
�A未実施
合計（�@＋�A）
21人以上総計
75,643 (70,443)
9,247 (9,275)
5,690 (5,361)
60,570 (55,694)
136 (113)
161,409 (166,563)
237,052 (237,006)
31.9% （29.7%）
3.9% （3.9%）
2.4% （2.3%）
25.6% （23.5%）
0.1% （0.1%）
68.1% （70.3%）
100.0% （100.0%）
31人以上総計
54,421 (50,572)
5,344 (5,406)
3,695 (3,507)
45,276 (41,564)
106 (95)
122,130 (125,757)
176,551 (176,329)
30.8% （28.7%）
3.0% （3.1%）
2.1% （2.0%）
25.6% （23.6%）
0.1% （0.1%）
69.2% （71.3%）
100.0% （100.0%）
21〜300人
71,297 (66,560)
9,129 (9,158)
5,568 (5,255)
56,484 (52,061)
116 (86)
148,695 (153,427)
219,992 (219,987)
32.4% （30.3%）
4.1% （4.2%）
2.5% （2.4%）
25.7% （23.7%）
0.1% （0.1%）
67.6% （69.7%）
100.0% （100.0%）
21〜30人
21,222 (19,871)
3,903 (3,869)
1,995 (1,854)
15,294 (14,130)
30 (18)
39,279 (40,806)
60,501 (60,677)
35.1% （32.7%）
6.5% （6.4%）
3.3% （3.1%）
25.3% （23.3%）
0.1% （0.1%）
64.9% （67.3%）
100.0% （100.0%）
31〜300人
50,075 (46,689)
5,226 (5,289)
3,573 (3,401)
41,190 (37,931)
86 (68)
109,416 (112,621)
159,491 (159,310)
31.4% （29.3%）
3.3% （3.3%）
2.2% （2.1%）
25.8% （23.8%）
0.1% （0.1%）
68.6% （70.7%）
100.0% （100.0%）
301人以上
4,346 (3,883)
118 (117)
122 (106)
4,086 (3,633)
20 (27)
12,714 (13,136)
17,060 (17,019)
25.5% （22.8%）
0.7% （0.7%）
0.7% （0.6%）
24.0% （21.3%）
0.1% （0.2%）
74.5% （77.2%）
100.0% （100.0%）
※( )内は、令和5年6月1日現在の数値
※「�@70歳までの就業確保措置実施済み」のうち、「定年の引上げ」は70歳以上の定年の定めを設けている企業を、「継続雇用制度の導入」は定年年齢は70歳未満だが継続雇用制度の上限年齢を70歳以上としている企業を、「創業支援等措置の導入」は定年年齢及び継続雇用制度の上限年齢は70歳未満だが創業支援等措置の上限年齢を70歳以上としている企業を、それぞれ計上している
※本集計は、原則小数点第2位以下を四捨五入しているため、内訳の積み上げが100％とはならない場合がある
※本集計は、原則小数点第2位以下を四捨五入しているが、本表の「21〜30人」の「創業支援等措置の導入」については、小数点第2位以下を切り上げとしている
図表8　企業における定年制の状況�@
定年制の廃止
60歳定年
61〜64歳定年
65歳定年
66〜69歳定年
70歳以上定年
全企業
3.9％
64.4％
2.9％
25.2％
1.1％
2.4％
301人以上
0.7％
74.3％
5.2％
18.9％
0.3％
0.7％
21〜300人
4.1％
63.7％
2.8％
25.7％
1.2％
2.5％
図表9　企業における定年制の状況�A （社、％）
定年制の廃止
定年制あり
60歳未満
60歳
61歳〜64歳
65歳
66〜69歳
70歳以上
65歳以上定年合計(定年制の廃止を含む)
報告した全ての企業
21人以上総計
9,247 (9,275)
0 （0）
152,776 (157,457)
6,930 (6,502)
59,693 (55,712)
2,716 (2,699)
5,690 (5,361)
77,346 (73,047)
237,052 (237,006)
3.9% (3.9%)
0.0% (0.0%)
64.4% (66.4%)
2.9% (2.7%)
25.2% (23.5%)
1.1% (1.1%)
2.4% (2.3%)
32.6% (30.8%)
100.0% (100.0%)
31人以上総計
5,344 (5,406)
0 （0）
117,116 (120,617)
5,743 (5,322)
42,775 (39,622)
1,878 (1,855)
3,695 (3,507)
53,692 (50,390)
176,551 (176,329)
3.0% (3.1%)
0.0% (0.0%)
66.3% (68.4%)
3.3% (3.0%)
24.2% (22.5%)
1.1% (1.1%)
2.1% (2.0%)
30.4% (28.6%)
100.0% (100.0%)
21〜300人
9,129 (9,158)
0 （0）
140,101 (144,325)
6,051 (5,698)
56,476 (52,898)
2,667 (2,653)
5,568 (5,255)
73,840 (69,964)
219,992 (219,987)
4.1% (4.2%)
0.0% (0.0%)
63.7% (65.6%)
2.8% (2.6%)
25.7% (24.0%)
1.2% (1.2%)
2.5% (2.4%)
33.6% (31.8%)
100.0% (100.0%)
21〜30人
3,903 (3,869)
0 （0）
35,660 (36,840)
1,187 (1,180)
16,918 (16,090)
838 (844)
1,995 (1,854)
23,654 (22,657)
60,501 (60,677)
6.5% (6.4%)
0.0% (0.0%)
58.9% (60.7%)
2.0% (1.9%)
28.0% (26.5%)
1.4% (1.4%)
3.3% (3.1%)
39.1% (37.3%)
100.0% (100.0%)
31〜300人
5,226 (5,289)
0 （0）
104,441 (107,485)
4,864 (4,518)
39,558 (36,808)
1,829 (1,809)
3,573 (3,401)
50,186 (47,307)
159,491 (159,310)
3.3% (3.3%)
0.0% (0.0%)
65.5% (67.5%)
3.0% (2.8%)
24.8% (23.1%)
1.1% (1.1%)
2.2% (2.1%)
31.5% (29.7%)
100.0% (100.0%)
301人以上
118 (117)
0 （0）
12,675 (13,132)
879 (804)
3,217 (2,814)
49 (46)
122 (106)
3,506 (3,083)
17,060 (17,019)
0.7% (0.7%)
0.0% (0.0%)
74.3% (77.2%)
5.2% (4.7%)
18.9% (16.5%)
0.3% (0.3%)
0.7% (0.6%)
20.6% (18.1%)
100.0% (100.0%)
※( )内は、令和5年6月1日現在の数値
※「65歳以上定年」の企業数は、図表3の「�@定年制の廃止」と「�A定年の引上げ」を合計した数値に対応している
※「報告した全ての企業」の企業数は、図表2の「合計」に対応している
※本集計は、原則小数点第2位以下を四捨五入しているため、内訳の積み上げが100％とはならない場合がある