ニュース ファイル
NWS FILE
行政・関係団体
厚生労働省
「第19回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表
　厚生労働省は、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第19回調査の結果を公表した。
　調査は、2005（平成17）年10月末に50〜59歳だった全国の中高年者世代の男女を対象に実施。第19回調査では、2005年の第1回調査から協力が得られた1万5523人について集計。調査対象者の年齢は、68〜77歳となっている。
　就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、第1回は38.7％、第19回は2.4％に減少。「パート・アルバイト」は、第1回17.0％、第19回13.2％、「自営業主、家族従業者」は第1回15.2％、第19回11.5％となっている。
　次に、60歳以上の仕事をしている人の割合について、年齢が60〜69歳だった第11回と第19回（68〜77歳）とで比較可能な68〜69歳についてみると、第19回のほうが、男では68歳で4.3ポイント、69歳で7.9ポイント、女では68歳で7.9ポイント、69歳で7.5ポイントとそれぞれ高くなっている。
　続いて、就業希望の状況についてみると、第19回（68〜77歳）で、仕事をしていない人の就業希望の状況を性、年齢階級別にみると、男は14.2％、女は10.2％となっており、68・69歳で男は19.1％、女は13.2％と最も高くなっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou24
厚生労働省
「第13回 健康寿命をのばそう！アワード」表彰企業等を発表
　厚生労働省およびスポーツ庁は、第13回目となる「健康寿命をのばそう！アワード」において、生活習慣病予防分野で21企業・団体・自治体、介護予防・高齢者生活支援分野で13企業・団体・自治体の受賞を決定した。同アワードは、右記の分野に関して優れた取組みを行っている企業などを表彰し、模範となる取組みを普及することにより、健やかで心豊かに生活できる社会の実現を図ることを目的としている。各分野の内容と今回の受賞企業・取組みタイトルなどは次の通り。
●生活習慣病予防分野
　従業員や職員、住民に対して、生活習慣病予防の啓発、健康増進のための優れた取組みをしている企業などから113件の応募があり、厚生労働大臣最優秀賞（飛騨市役所「今日も『まめなかな！』減塩食品・料理の普及活動による食環境整備2019-2024〜地元企業での減塩中華そば開発と導入に至るまで〜」）などを表彰した。
●介護予防・高齢者生活支援分野
　地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の実情に応じた優れた取組みを行っている企業などから54件の応募があり、厚生労働大臣最優秀賞（NPO法人JAあづみくらしの助け合いネットワークあんしん「皆の願いを実現する地域協同の取組人と人との支え合いの循環が、あんしんして暮らせる里をつくる」）などを表彰した。
　受賞した企業などの取組みは、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45784.html
厚生労働省
令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更
　2025（令和7）年4月1日から、「高年齢雇用継続給付」の支給率が変更される。厚生労働省は、変更について説明するリーフレットを公表した。
　「高年齢雇用継続給付」は、高齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的として、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度。
　「雇用保険法等の一部を改正する法律」（2020年法律第14号）の施行により、2025年4月1日以降は、各月に支払われた賃金の10％（変更前15％）を限度とすることとなる。
　具体的には、「60歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が5年以上ない方はその期間が5年を満たすこととなった日）」が、
2025年3月31日以前の人
　→各月に支払われた賃金の15％（従来の支給率）を限度として支給される。
2025年4月1日以降の人
　→各月に支払われた賃金の10％（変更後の支給率）を限度として支給される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html
　リーフレットは、厚生労働省のウェブサイトよりダウンロードできる。
https://www.mhlw.go.jp/content/001328827.pdf
参考：2025年4月1日以降の支給額の計算式
https://www.mhlw.go.jp/content/001328826.pdf
厚生労働省
令和6年「就労条件総合調査」結果を公表
　厚生労働省は、2024（令和6）年「就労条件総合調査」の結果を公表した。この調査は、常用労働者30人以上の民営企業から約6500社を対象に、2024年1月1日時点（年間については2023年ないし2022年会計年度）の労働時間制度、賃金制度などについて調査を行ったもの。
　調査結果から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は90.9％（前年85.4％）、「完全週休2日制」は56.7％（同53.3％）となっている。
　年次有給休暇の1年間の付与日数（繰越分は除く）は、労働者1人平均16.9日（前年17.6日）。そのうち労働者が取得した日数は、11.0日（同10.9日）。取得率は65.3％（同62.1％）となり、1984年以降最も高くなっている。
　次に、特別休暇制度についてみると、特別休暇制度がある企業割合は59.9％（前年55.0％）。種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」40.0％（同37.8％）、「病気休暇」27.9％（同21.9％）、「リフレッシュ休暇」14.7％（同12.9％）、「ボランティア休暇」6.5％（同4.4％）、「教育訓練休暇」5.0％（同3.4％）などとなっている。
　勤務間インターバル制度の導入状況をみると、「導入している」が5.7％（前年6.0％）、「導入を予定又は検討している」が15.6％（同11.8％）、「導入予定はなく、検討もしていない」が78.5％（同81.5％）となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/index.html
厚生労働省
ウェブサイト
「ハローワーク特設サイト」を開設
　厚生労働省は2024（令和6）年12月、求職者を対象に、ハローワークの支援サービスをわかりやすく紹介したウェブサイト「ハローワーク特設サイト」を開設した。
　ハローワークは、求職と求人のマッチングだけでなく、職業選択や将来のキャリア設計、スキルアップに関する相談にのり、必要なアドバイスを行う国の機関。全国に500カ所以上あり、年間の求職登録者数は約450万人、新規求人数は1000万人を超えている。ニーズに応じた専門窓口のあるハローワークもあり、例えば、主要なハローワーク300カ所では、高齢者への就労支援などを行う「生涯現役支援窓口」を設置している。
　また、求人情報などをスマートフォンやパソコンで閲覧することができる「ハローワークインターネットサービス」も開設している。
　今回新たに開設した「ハローワーク特設サイト」では、「仕事を探す人のハローから、フォローまで。」をキャッチコピーに、仕事を探している人や就職について悩みのある人が、ハローワークを気軽に利用できるよう、ハローワークで受けられるサービス内容について説明している。具体的には、求人内容に合わせた応募書類の書き方や面接のアドバイス、就職活動に役立つセミナーや職業訓練「ハロートレーニング」の案内などを紹介している。
◆ハローワーク特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/hellowork/
◆ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
内閣府
「国民生活に関する世論調査」結果を公表
　内閣府は、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。調査は、1957（昭和32）年度から原則毎年実施しており、今回で67回目。2024（令和6）年8月から9月にかけて全国の18歳以上、3000人に実施した。有効回収率は61.0％。
　調査結果のなかから働く目的についてみると、「お金を得るため」と答えた人の割合が最も高く62.9％、次いで「社会の一員として、務めを果たすため」が10.5％。年齢別にみると、「お金を得るため」がどの年齢層でも最も高く、60〜69歳では63.1％となっている。しかし70歳以上をみると40.4％で、全体（62.9％）より22.5ポイント低く、ほかの年齢層に比べて「生きがいをみつけるため」22.8％や「社会の一員として、務めを果たすため」15.9％の割合が高い。
　次に、収入と自由時間についてみると、「自由時間をもっと増やしたい」（「自由時間をもっと増やしたい」と「どちらかといえば自由時間をもっと増やしたい」の合計）が40.1％、「収入をもっと増やしたい」（「どちらかといえば収入をもっと増やしたい」と「収入をもっと増やしたい」の合計）が55.9％となっている。年齢別にみると、60〜69歳では「自由時間をもっと増やしたい」（小計）が43.4％、「収入をもっと増やしたい」（小計）54.4％、70歳以上では「自由時間をもっと増やしたい」（小計）が37.4％、「収入をもっと増やしたい」（小計）が52.0％となっている。
https://survey.gov-online.go.jp/living/202412/r06/r06-life/