ニュース ファイル
NEWS FILE
行政・関係団体
厚生労働省
２０２４年度の雇用関係助成金等
パンフレットを公開
　厚生労働省は、雇用の安定、職場環境の改善、従業員の能力向上、退職金制度の確立などに向けた助成金の案内と助成金のおもな問合せ先を掲載した事業主向けのパンフレット「令和６年度雇用・労働分野の助成金のご案内」の詳細版と簡略版をそれぞれ公開した。
�T　雇用関係助成金のご案内
　（雇用維持関係の助成金／在籍型出向支援関係の助成金／再就職支援関係の助成金／転職・再就職拡大支援関係の助成金／雇入れ関係の助成金／雇用環境の整備関係等の助成金／仕事と家庭の両立支援関係等の助成金／人材開発関係の助成金）
�U　労働条件等関係助成金のご案内
　（生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援するための助成金／労働時間等の設定改善を支援するための助成金／受動喫煙防止対策を支援するための助成金／産業保健活動を支援するための助成金／安全な機械を導入するための補助金／高齢者の安全衛生確保対策を支援するための補助金／個人ばく露測定定着促進のための補助金／退職金制度の確立等を支援するための助成）
◆雇用関係助成金全体のパンフレット（簡略版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
◆雇用関係助成金ごとのパンフレット（詳細版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/000763045.html
厚生労働省
労働者協同組合の設立状況を公表
　厚生労働省は、労働者協同組合の設立状況を公表した。２０２４（令和６）年４月１日時点で、１都１道２府27県で計87法人が設立されており、新規設立が67法人、企業組合からの組織変更が18法人、ＮＰＯ法人からの組織変更が２法人となっている（厚生労働省が把握しているものにかぎる）。
　労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護などさまざまな事業が行われており、多様な事業分野で新しい働き方を実現している。
　労働者協同組合は、労働者協同組合法にもとづいて設立された法人で、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織。労働者協同組合法は、一部を除き、２０２２年10月１日に施行された。少子高齢化が進むなか、人口が減少する地域において、介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどの多様なニーズに対応することが期待されている。
　厚生労働省では、特設サイト「知りたい！　労働者協同組合法」を開設し、労働者協同組合のさまざまな好事例や連携事例、労働者協同組合法の概要説明、設立の流れなどを案内している。
◆「知りたい！労働者協同組合法」
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp
◆労働者協同組合の設立状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39058.html
厚生労働省
「地域活性化雇用創造プロジェクト」実施地域を公表
　厚生労働省は、２０２４（令和６）年度の「地域活性化雇用創造プロジェクト」として採択した９地域と事業概要を公表した。
　地域において、安定的な正社員雇用の場を確保するためには、地勢や産業構造などの違いをふまえた取組が重要となる。同プロジェクトは、地域における良質な雇用の実現を図ることを目的に、都道府県が提案した事業について、第三者委員会の審査を経て採択し、都道府県による事業の実施経費について、最大３年間補助する。
２０２４年度採択地域・事業は次の通り。
●宮城県「みやぎ地域活性化雇用創造プロジェクト」
●秋田県「第２期秋田県ＩＣＴ人材雇用促進事業」
●山形県「ものづくり産業次世代人材確保事業」
●埼玉県「埼玉県地域活性化雇用創造プロジェクト事業」
●石川県「企業の成長を支える多様な人材の確保支援事業」
●滋賀県「滋賀の産業ひとづくり推進プロジェクト」
●兵庫県「兵庫県地域活性化雇用創造プロジェクト（第２期）」
●山口県「山口県人材確保・育成促進事業」
●熊本県「新しいくまもと創造に向けた人材確保・雇用創出支援事業」
◆地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147850.html
総務省
人口推計（２０２３年（令和５年）10月1日現在）を公表
　総務省は、２０２３年10月１日現在の人口推計を公表した。生産年齢人口である15〜64歳は前年と比べ25万６０００人の減少の７３９５万２０００人。総人口は１億２４３５万２０００人。前年と比べ59万５０００人減少し、13年連続で減少している。
　総人口に占める年齢別人口の割合をみると、15歳未満は11.4％、15〜64歳は59.5％、65歳以上は29.1％、65歳以上のうち75歳以上は16.1％。前年に比べると、15歳未満は0.2ポイント低下。65歳以上人口と75歳以上人口がそれぞれ0.1ポイント、0.6ポイント上昇した。
　また、総人口に占める年齢別人口割合の推移をみると、15歳未満人口は、１９７５年（24.3％）以降一貫して低下を続け、２０２３年（11.4％）は過去最低。15〜64歳は、１９８２年（67.5％）以降上昇していたが、１９９２年（69.8％）にピークとなり、その後は低下を続け、２０２３年は過去最低となった前年に比べ0.1ポイント上昇した。一方、65歳以上人口および75歳以上人口は、１９５０年（それぞれ4.9％、1.3％）以降一貫して上昇が続いており、２０２３年は過去最高となった。
　65歳以上人口の割合を都道府県別にみると、秋田県が39.0％で最も高く、次いで高知県が36.3％、山口県および徳島県が35.3％などとなっており、36道県で30％以上となっている。一方、東京都は22.8％で最も低くなっている。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2023np/index.html
経済産業省
ＤＸ支援ガイダンス、別冊事例集を策定
　経済産業省は、「ＤＸ支援ガイダンスーデジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチー」および別冊事例集を策定した。
　いずれも、「支援機関を通じた中堅・中小企業等のＤＸ支援の在り方に関する検討会」における議論などをふまえてまとめたもの。
　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる中小企業の労働生産性や売上高は大きく向上しており、労働力人口の減少や市場縮小などの課題に直面するすべての中堅・中小企業等にとってＤＸの取組みは必要不可欠とされている。一方で、人材や資金不足などから中堅・中小企業等は独力でＤＸを推進することはむずかしく、地域の伴走役となる支援機関によるＤＸ支援という「新たなアプローチ」を追求することが有効であるとして、ガイダンスは支援機関が中堅・中小企業等に対して支援を実施する際に考慮すべき事項などについて解説。また、ＤＸ支援人材のマインド・スキルセットや人材育成の考え方を提示している。
　別冊事例集は、ＤＸ支援に積極的に取り組む全国各地の支援機関の16事例を取り上げ、実施内容や苦労、工夫したポイントなどを紹介している。
◆「ＤＸ支援ガイダンスーデジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチー」（本編）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dxshienguidance.pdf
◆「ＤＸ支援ガイダンス別冊事例集」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dxshienguidance_SeparateCasestudies.pdf
日本経済団体連合会
提言・報告書「高齢社員のさらなる活躍推進に向けて」を発表
　一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」）は、提言・報告書「高齢社員のさらなる活躍推進に向けて」を発表した。
　企業における高齢社員の活躍は、労働力問題への対応の鍵であり、高齢社員のエンゲージメント向上を通じてパフォーマンスを高めることにより、イノベーションの創出や生産性の向上にもつながる。しかし、高齢社員の職務・役割と賃金水準の乖離などさまざまな課題もあるとし、経団連の雇用政策委員会人事・労務部会において企業のヒアリングなどを実施。同報告書は、その成果をまとめたもの。高齢社員をめぐる現状と課題を整理したうえで、課題解決に向けた対応策と今後の方向性を提示するとともに、12社の事例を掲載している。
　課題解決に向けた対応の考え方については、「企業は�@これまで以上に高齢社員の活躍推進を図り、�A能力や知識等に適した職務・役割を割り当て、�B成果・貢献度を評価して適切に処遇に反映するとの考え方を基本に、検討・見直しを進めていくことが必要」、「『加齢に伴って能力は低下していく』との従来のイメージにとらわれず、高齢社員の身体能力や心身の変化が就労に与える影響を考慮することが有益（「老年学」の観点）」と示している。
　企業事例では、「『イマ』を評価した再雇用後の給与の決定」などに取り組む大和証券株式会社、「65歳以降の雇用ガイドライン」を策定している富士電機株式会社などの事例を紹介している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/033.html