ニュース ファイル
NEWS FILE
行政・関係団体
厚生労働省
「生涯現役地域づくり環境整備事業
（2024年度開始分）」の実施団体候補を決定
　厚生労働省は「生涯現役地域づくり環境整備事業」の2024（令和6）年度第1次実施団体候補として、1団体の採択を決定した。
　この事業は、2016（平成28）年度より高齢者雇用対策として取組みを進めている「生涯現役促進地域連携事業」に続く事業として、2022年度より新たに実施されているもの。
　働く意欲のある高齢者がその能力を発揮し活躍できる環境を整備する必要性が高まり、今後は企業内での雇用だけでなく、高齢者のニーズに応じ、地域において高齢者が活躍できる多様な雇用・就業機会を創出する取組みを促進していくことが必要とされている。そこで、地域ですでに定着している取組みとの連携を強化し、地域のニーズをふまえた高齢者の働く場の創出と持続可能なモデルづくりや、他地域への展開を推進する事業となることを目ざしている。
　2024年度の第1次募集は、同年1月下旬から3月下旬にかけて行われ、有識者等からなる企画書等評価委員会により実施団体候補が採択された。採択された団体とその事業構想は次の通り。
◆美祢（みね）わくらくサポート協議会（山口県美祢市）
　事業タイトル「仕事も生活も健康で活気に満ち溢れた、生涯現役な地域づくりを支援する『わくらくサポートプロジェクト』」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40448.html
内閣府
2024年版「高齢社会白書」公表
　内閣府は、2024（令和6）年版「高齢社会白書」を公表した。1996（平成8）年から毎年政府が国会に提出している年次報告書。
　2024年版は、「令和5年度　高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「令和6年度　高齢社会対策」の2部から構成されている。
　第1章の高齢化の現状をみると、2023年10月1日現在、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.1％となっている。
　次に、「高齢期の暮らしの動向」から、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（2021年の1年間の所得）についてみると、318.3万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（669.5万円）の約5割となっている。また、高齢者世帯の所得階層別分布をみると、200〜250万円が最も多くなっている。
　65歳以上の就業者数および就業率は上昇傾向であり、特に65歳以上の就業者数をみると20年連続して前年を上回っている。また、就業率については10年前の2013年と比較して、65〜69歳で13.3ポイント、70〜74歳で10.7ポイント、75歳以上で3.2ポイントそれぞれ伸びている。
　男女別に就業状況をみると、60代後半の男性の6割以上、女性の4割以上が就業している。
◆2024（令和6）年版高齢社会白書
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/06pdf_index.html
内閣府
2024年版「男女共同参画白書」公表
　内閣府は、2024（令和6）年版「男女共同参画白書」を公表した。男女共同参画社会基本法に基づき、政府が国会に毎年報告するものである。
　2024年版は、「令和5年度男女共同参画社会の形成の状況」、「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」の2部から構成されている。
　特集では、「仕事と健康の両立〜全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて〜」をテーマにかかげ、社会構造の変化と男女で異なる健康課題について確認したうえで、健康課題の仕事、家事・育児等への影響やこれからの働き方などについて深掘りし、今後の両立支援のあり方を考察している。キャリア形成において重要な時期に健康課題を抱えやすい女性のキャリア継続・キャリアアップのためには、仕事と家事・育児の両立支援に加えて、女性特有の症状をふまえた健康への理解・支援などが必要であること、家族など周囲の健康・介護は個人のみで抱えるべき課題ではなく、社会全体で支える必要があることや、今後の両立支援は、男性を含むすべての人の働き方を、両立を実現できるような働き方に変えていくことが重要であると指摘。女性も男性も、仕事か家庭か、仕事か健康かなどを迫られることなく、持続可能なかたちで自らの理想とする生き方と仕事を両立することが可能となれば、キャリア継続、キャリアアップのモチベーションとなるだろう、と考察している。
◆2024（令和6）年版男女共同参画白書
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/zentai/pdfban.html
政府
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」決定
　政府は2024（令和6）年6月11日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」および「男女共同参画推進本部」の合同会議を開催し、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）」を決定した。
　重点事項に、「�T 企業等における女性活躍の一層の推進」、「�U 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進」、「�V 個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現」、「�W 女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化」の4本を掲げ、横断的な視点を持って速やかに各取組みを進めていくこととしている。
　具体的には、「企業等における女性活躍の一層の推進」のため、プライム市場上場企業における女性役員比率を2030年までに30％以上とする目標達成に向けて、企業で活躍する女性の採用・育成・登用の環境整備を図るとともに、女性活躍を推進する経営層や管理職などへのアプローチを強化していく。また、「女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進」のため、男女間賃金格差の是正に向けて、業種・分野に即した所得向上やリスキリングの支援、仕事と育児、介護、女性特有の健康課題などの両立支援、地域における取組みのにない手やリーダー育成を進めていくことなどを取り上げている。
◆女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/pdf/sokushin/jyuten2024_honbun.pdf
調査・研究
マイナビ
「非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査（2024年）」を発表
　株式会社マイナビは、全国の企業を対象に実施した「非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査（2024年）」の結果を発表した。
　シニア採用に関する結果をみると、非正規雇用でシニア（65歳以上）を採用したことがある企業は62.8％（前年比3.6ポイント減）。業種別では、「警備・交通誘導」で91.5％と最も高く、次いで「販売・接客（コンビニ・スーパー）」で74.3％となっている。
　今後、非正規雇用のシニアの採用意向がある割合は58.4％（前年比7.4ポイント減）。業種別では、「警備・交通誘導」で78.6％と最も高く、次いで「製造ライン・加工」で67.0％、「販売・接客（コンビニ・スーパー）」で66.0％となっている。
　シニア層を採用していきたい企業のうち、何歳まで採用したいかを聞いたところ、全体では「66〜70歳」で54.7％と最も高く、次いで「71〜75歳」で18.5％、「〜65歳」で17.7％となっている。業種別では、「警備・交通誘導」で41.8％と最も高く、次いで「ホールキッチン・調理補助」で39.2％、「保育」で37.2％となっている。
　シニア受入れのための取組みでは、多い順に「65歳以上の再雇用」で37.9％、「体力に応じた仕事内容・仕事量」で29.5％。前年と比べると、「体調への気遣いや健康維持のための取組」、「シルバー人材センターへの登録」等が微増している。
https://www.mynavi.jp/news/2024/06/post_44321.html
発行物
生命保険文化センター
小冊子『ねんきんガイド−今から考える老後保障−』を改訂
　公益財団法人生命保険文化センターは、小冊子『ねんきんガイド−今から考える老後保障−』（Ｂ5判、カラー68ページ）を改訂した。
　この冊子は、老後をどのように暮らしていくのか、そのためにはどのような経済的準備が必要なのかを考えるときに参考にできる最新情報を掲載し、公的年金制度の基礎知識、個人年金保険の仕組みや契約時の注意点などを図表や具体例を用いてわかりやすく解説している。
　今回の改訂では、2024(令和6)年度の年金額や加算額を掲載して年金額改定ルールについて解説し、事例計算や年金額早見表などに2024年度の金額を反映した。また、読者が自分で年金額を計算できるように、「老齢基礎年金の計算式」、「老齢厚生年金 報酬比例部分の計算式」を掲載するなど紙面構成を変更したほか、Ｑ＆Ａや資料編などを充実した。
　一冊200円（税込・送料別）。申込みは、左記ホームページより。
https://www.jili.or.jp/knows_learns/publication/index.html#anchor-entry9650