「データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫」のご案内
　JEEDでは、「データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫」を発行しました。本書は、2022（令和4）年度に高年齢者雇用状況報告にて70歳以上の定年年齢または希望者全員70歳以上の継続雇用制度（定年なしも含む）を導入する企業（配布は20,000社）を対象に行った調査結果をとりまとめた冊子であり、70歳以上の定年・継続雇用制度の導入理由・効果や65歳以降社員（59歳以下では正社員）の活用状況・活用上の工夫等の概況等を掲載しています。
【本書の構成】
1.政府統計からみる高齢化の状況と高齢者雇用の状況
2.定年制度・継続雇用制度の導入理由と効果・課題
3.65歳以降社員の雇用状況と評価
4.65歳以降社員の人事管理
（1）社員区分・人事評価
（2）仕事内容・労働時間
（3）賃金管理
5.人材活用上の工夫
■定年制度・継続雇用制度の導入理由（単位％、N=6,349）
　現行の制度を導入した理由を調査全体でみると、人手不足対応が約58％、高齢者の技術・技能の活用が約41％となっており、定年制別でみると、「定年なし・定年70歳以上」※では人手不足対応がわずかに高くなっています。
※定年制を廃止した企業及び70歳以上の定年制度を導入している企業。
人員不足に対応するためである
どちらかといえば、人員不足に対応
どちらかといえば、高齢者の優れた技術・技能の活用
高齢者の優れた技術・技能を活用するためである
無回答
全体（N=6349）
23.6％
34.5％
29.0％
12.2％
0.7％
定年なし・定年70歳以上（N=2091）
26.9％
33.0％
25.8％
13.1％
1.2％
定年65〜69歳以下＆継続雇用70歳以上（N=3134）
23.0％
35.2％
29.8％
11.6％
0.4％
定年60〜64歳以下＆継続雇用70歳以上（N=1124）
19.1％
35.7％
32.7％
12.3％
0.3％
■定年制度・継続雇用制度導入・選択の効果（単位％、�E〜�Gの集計母数は4,993社、それ以外は6,349社）
　現在の制度を導入・選択した効果として、「高齢層が雇用の不安なしに安心して働けるようになった」（80.5％）、「人手を確保することができた」（78.7％）とする企業が多くなっています。
非常にあてはまる
ある程度、あてはまる
あまり、あてはまらない
全くあてはまらない
無回答
�@人手を確保することができた
20.9％
57.8％
16.0％
4.2％
1.1％
�A貴社で働くことを希望する若手社員が増えた
0.8％
12.2％
50.4％
35.2％
1.4％
�B社外から貴社で働くことを希望する中堅・高齢の社員が増えた
2.9％
29.1％
42.4％
24.1％
1.5％
�C高齢層が雇用の不安なしに安心して働けるようになった
16.7％
63.8％
14.2％
4.1％
1.2％
�D若手社員や中堅社員の定着率が高まった
2.2％
27.2％
51.0％
18.3％
1.2％
�E「65歳以降社員」の仕事への意欲が高まった
5.0％
52.2％
35.9％
5.9％
1.0％
�F「65歳以降社員」が知識や経験を若者に伝えるようになった
5.1％
45.9％
40.6％
7.4％
0.9％
�G管理職が「65歳以降社員」を戦力として活用するようになった
8.0％
48.8％
34.1％
8.1％
1.0％
�H職場の生産性が向上した
2.7％
37.7％
48.2％
10.0％
1.4％
�I製品やサービスの品質、顧客満足度が向上した
2.0％
35.3％
50.2％
10.9％
1.6％
注：�E〜�Gは、「65歳以降社員」が在籍する企業のみ集計
■65歳以降社員の評価（単位%、N=4,993）
　「65歳以降社員」※※による専門能力・技術、知識、指導力の発揮状況をみると、「発揮している」37.1％、「ある程度、発揮している」53.9％となり、肯定的評価は全体の91.0％を占めています。
※※：59歳以下では正社員として雇用し、65歳以降も正社員または非正社員として雇用する高齢者（役員や派遣・請負は除く）。
発揮している
37.1％
ある程度、発揮している
53.9％
あまり、発揮していない
7.4％
発揮していない
1.2％
無回答
0.5％
お問合せ：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
高齢者雇用推進・研究部　普及啓発課
TEL 043-297-9528