ニュース ファイル
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行政・関係団体
厚生労働省
２０２３年度「過労死等の労災補償状況」を公表
　厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災補償状況についてまとめた、２０２３（令和５）年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。
　それによると、脳・心臓疾患の労災請求件数は１０２３件で、前年度と比べ２２０件増加した。また、「業務上疾病」と認定されたのは２１６件（当該年度内に「業務上」と認定された件数で、当該年度以前に請求があったものを含む。以下同じ）で、前年度と比べ22件増加した。請求件数、業務上認定件数ともに２年連続の増加となった。年齢別にみると、請求件数は「50〜59歳」４０４件、「60歳以上」３６３件、「40〜49歳」２０３件の順で多く、支給決定件数は「50〜59歳」96件、「60歳以上」54件、「40〜49歳」53件の順に多くなっている。
　次に、精神障害についてみると、労災請求件数は３５７５件で、前年度と比べ８９２件増加した。また、「業務上」と認定されたのは８８３件で、前年度と比べ１７３件増加している。請求件数は３年連続の増加、業務上認定件数は５年連続の増加となった。なお、精神障害にかかわる労災請求事案の場合、精神障害の結果、自殺（未遂を含む）に至った事案があるが、２０２３年度は３５７５件中２１２件（うち「業務上」と認定79件）となっている。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40975.html
厚生労働省
「２０２３年簡易生命表の概況」を公表
　厚生労働省は、「２０２３（令和５）年簡易生命表の概況」を公表した。この概況は、２０２３年１年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したとき、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標で表したもの。０歳の平均余命である「平均寿命」は、すべての年齢の死亡状況を集約したもので、保健福祉水準を総合的に示す指標となっている。
　平均寿命は男が81.09年（前年81.05年）、女が87.14年（同87.09年）となり、いずれも３年ぶりに前年を上回っている。前年との差を死因別にみると、男女とも悪性新生物（腫瘍）、新型コロナウイルス感染症などの死亡率の変化が平均寿命を延ばす方向に働いている。一方、男女とも老衰などの死亡率の変化が平均寿命を縮めている。
　男女それぞれ10万人の出生に対して65歳の生存数は、男８万９５２４人、女９万４３７１人となっている。これは65歳まで生存する者の割合が、男は89.5％、女は94.４％であることを示している。同様に、75歳まで生存する者の割合は、男75.3％、女87.9％、90歳まで生存する者の割合は男26.0％、女50.1％となっている。
　生命表上で、出生者のうちちょうど半数が生存すると期待される「寿命中位数」をみると、男83.99年、女90.02年となっており、男は2.90年、女は2.88年平均寿命を上回っている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life23/
厚生労働省
「２０２３年度雇用均等基本調査」結果を公表
　厚生労働省は、「２０２３（令和５）年度雇用均等基本調査」の結果の概要を公表した。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的としており、２０２３（令和５）年度は、全国の企業と事業所の管理職等に占める女性の割合や、育児休業制度、多様な正社員制度の実施状況などについて、昨年10月１日現在の状況を調査してまとめている。
【企業調査】
◇係長相当職以上の女性管理職等を有する企業の役職別の割合は、部長相当職ありの企業は12.1％（前年度12.0％）、課長相当職ありの企業は21.5％（同22.3％）、係長相当職ありの企業は23.9％（同22.9％）。
◇管理職に占める女性の割合は、部長相当職では7.9％（前年度8.0％）、課長相当職では12.0％（同11.6％）、係長相当職では19.5％（同18.7％）。
【事業所調査】
◇多様な正社員制度の実施状況は、「勤務できる（制度が就業規則等で明文化されている）」が23.5％（前年度24.1％）。制度ごとの状況（複数回答）は、「短時間正社員」17.0％（前年度16.8％）、「勤務地限定正社員」14.6％（同15.4％）。
◇同制度を利用した者がいた事業所の割合は、「短時間正社員」34.8％（前年度32.6％）、「勤務地限定正社員」48.6％（同44.8％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html
厚生労働省
２０２３年「労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」を公表
　厚生労働省は、２０２３（令和５）年「労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」をまとめた。
　調査は、労働災害防止計画における重点施策を策定するための基礎資料を得ることなどを目的に、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動とそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレスなどの実態について、常用労働者10人以上の民営事業所約１万４０００事業所とそこで働く労働者および受け入れた派遣労働者約１万８０００人を対象に実施した。
　事業所調査の「高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況」をみると、60歳以上の労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン（「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」）を知っている事業所の割合は23.1％。うち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は19.3％となっている。
　このうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組み内容（複数回答）をみると、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業の見直し）」が56.5％と最も多く、次いで「個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応（健康診断や体力チェックの結果に基づく運動指導や栄養指導、保健指導などの実施など）」が45.9％となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html
調査・研究
介護労働安定センター
２０２３年度「介護労働実態調査」結果を公表
　公益財団法人介護労働安定センターは、２０２３（令和５）年度「事業所における介護労働実態調査（事業所調査）」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査（労働者調査）」の結果を公表した。
　事業所調査の結果から、従業員の過不足状況をみると、「大いに不足」12.1％、「不足」21.9％、「やや不足」30.7％で、これらの合計は64.7％となっており、前年度（66.３％）より減少している。職種別でみると、訪問介護員の不足感の合計が81.4％（前年度83.５％）で最も高く、次いで介護職員は65.9％（同69.3％）となっている。
　労働者調査の結果から、働き続けるうえで役立っている職場の取組み（複数回答）についてみると、「ハラスメントのない人間関係のよい職場づくりをしている」が37.8％で最も多く、「仕事の内容は変えずに、労働時間や労働日を本人の希望で柔軟に対応している」35.9％などが続いている。これを年齢層別でみると、60歳以上の高い年齢層では、「仕事の内容は変えずに、労働時間や労働日を本人の希望で柔軟に対応している」、「職場のミーティング等で、介護の質を高めるための価値観や行動基準を共有している」、「ハラスメントのない人間関係のよい職場づくりをしている」、「現場の裁量で自分たちの創意工夫を活かせられる」などの回答率が高くなっている。
https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai
日本生産性本部
「第15回働く人の意識に関する調査」結果を公表
　公益財団法人日本生産性本部は、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査「第15回働く人の意識に関する調査」結果を発表した。
　今回は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行してから約１年２カ月が経過した２０２４年７月、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている１１００人を対象に実施した。
　調査結果から、テレワークの実施率についてみると、過去最低であった前回１月調査の14.8％から微増し、16.3％。従業員規模別では、１００１人以上の勤め先で前回1月調査の29.4％から26.7％へと減少した。一方で、１００人以下は同９.４％から10.９％に微増、１０１〜１０００人では同13.4％から17.7％へと増加した。
　年代別のテレワーク実施率は、30代が23.3％と前回1月調査13.7％より増加、20代も14.３％と同13.9％より微増した一方で、40代以上は14.8％と同15.4％より減少している。
　テレワーカーの週あたり出勤日数は、「３日以上」が前回1月調査50.3％から57.0％に増加となっている。「０日」は同18.4％から16.2％へと減少している。
　テレワークの大多数を占める自宅での勤務につて、「効率が上がった」、「やや上がった」の合計は、前回1月調査70.2％から78.9％へと増加し、過去最高となっている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006970.html