新春特別企画A 「令和５年度高年齢者活躍企業フォーラム」トークセッション 70歳就業時代のシニア社員戦力化〜入賞企業に聞く 　続いて「高年齢者活躍企業フォーラム」より、「令和５年度高年齢者活躍企業コンテスト」入賞企業３社が登壇して行われたトークセッションの模様をお届けします。コーディネーターに東京学芸大学の内田賢教授を迎え、高齢社員が生涯現役で活躍できる職場づくりについて、各社にお話をうかがいました。 コーディネーター 東京学芸大学教育学部教授 内田（うちだ）賢（まさる）氏 パネリスト 有限会社小川（おがわ）商店 代表取締役 小川（おがわ）知興（ともおき）氏 社会福祉法人フェニックス 地域共生社会推進室長 吉田（よしだ）理（おさむ）氏 井上（いのうえ）機工（きこう）株式会社 代表取締役 塩原（しおばら）勇一（ゆういち）氏 総務課長 鈴木（すずき）穂高（ほだか）氏 企業プロフィール 井上機工株式会社 〈静岡県富士宮市〉 ◎創業　1966（昭和41）年 ◎業種　空調用配管部品の製造（電気機械器具製造業） ◎社員数　197人（2023年4月1日現在） ◎特徴的な高齢者雇用の取組み 定年は60歳。希望者全員65歳まで再雇用、その後も基準を設けて70歳まで継続雇用。以降も運用により一定条件のもと年齢上限なく継続雇用。継続雇用を希望する際の面談では、働く側の希望に応じた勤務形態や各人の評価結果等に応じて、賃金や手当などを決定している。 社会福祉法人フェニックス 〈岐阜県各務原市〉 ◎創業　2000（平成12）年 ◎業種　社会福祉・介護 ◎職員数　193人（2023年4月1日現在） ◎特徴的な高齢者雇用の取組み 定年は60歳。希望者全員70歳まで再雇用、その後も基準を設けて年齢上限なく継続雇用。定年後も、賃金は60歳到達時の基本給を据え置いている。「介護助手」という職務の創出や、介護ロボットなどの導入により、だれもが活躍できる職場環境づくりを推進している。 有限会社小川商店 〈島根県大田市〉 ◎創業　1688（元禄元）年 ◎業種　石油・食品小売、運輸、自動車整備 ◎社員数　72人（2023年１月20日現在） ◎特徴的な高齢者雇用の取組み 定年は66歳。定年後は基準を設けて70歳、その後も基準を設けて75歳まで継続雇用。以降も運用により一定条件のもと年齢上限なく継続雇用している。2015年にJEEDの企画立案サービス※を活用し、定年年齢の引上げとあわせて、再雇用後の賃金の見直しを図った。 ★3社のさらに詳しい取組み内容は、本誌2023年10月号「特集」をご覧ください https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/202310.html エルダー 2023年10月号 検索 〈有限会社小川商店〉 高齢者雇用はイノベーションのチャンス 内田　はじめに、3社の高齢者活躍推進の取組みをお聞きしたいと思います。有限会社小川商店の小川さんからお願いします。 小川　当社は、江戸時代である１６８８（元禄元）年に島根県大田（おおだ）市で創業し、海運業からスタートして、現在はおもに石油・食品小売、運輸、自動車整備などの事業を展開しています。 　高齢者雇用は、社員の高齢化の進展を背景に、２０１３（平成25）年から取り組みはじめました。ちょうどそのころ、ＪＥＥＤの企画立案サービス※を知り、専門家の助言を受けながら、２０１７年に定年の引上げ、翌年に賃金制度や人事評価制度の見直しを行いました。その後さらに、70歳までの継続雇用の基準を定めています。 　当社では、制度づくりに加え、社員とのコミュニケーションを大事にしています。再雇用後の働き方や処遇は、まず本人から希望を聞き、課題となりうる要素があれば話合いを重ねて調整します。定年後も当社で働きたいという社員の漠然とした思いを、ワーク・ライフ・バランスや無理のない働き方を考え具体的にしていくことで、互いに納得できる条件に到達するものと思い、実践しています。 　高齢者雇用は、イノベーションのチャンスだと実感しています。当社の運輸部門で勤続46年、73歳の社員は「定年後は畑仕事や旅行がしたい」という理由から勤務時間を短くできる業務を新たに模索し、“トラック野郎”から“スクールバスのおじいちゃん”へと転身しました。彼はいま、子どもたちに囲まれて地域で活躍しています。このように、会社にとっても社員にとってもイノベーションとなった事例がほかにもたくさんあります。生涯現役でがんばり続けてもらえる組織を目ざして、今後も邁進する所存です。 内田　高齢社員の「働き続けたい。だけど〇〇も大事」といった希望に、会社はどう応えていけばよいか。こういうことは多くの企業や団体が直面していることだと思います。その点を工夫して、会社にとってもプラスとなり、本人にとっても活き活きと働き続けることができているすばらしい事例ですね。 〈社会福祉法人フェニックス〉 職務の創出や介護機器導入で70歳以降も活躍 内田　続いて社会福祉法人フェニックスの吉田さん、お願いします。 吉田　当法人は岐阜県各務原（かかみがはら）市で、29カ所の医療・介護福祉事業所を展開しており、グループ全体で約５４０人が働いています。１９８８（昭和63）年に有床診療所を開設以来、いち早く訪問診療や在宅ケアを実践し、地域医療や介護の充実を推進してきました。 　どのような状況にあっても、質の高いサービスを提供し続けられる組織づくりが大事と考え、多世代、多職種からなる人財の支え合いによって生産性を高められる組織づくりを目ざし、「ダイバーシティ型の人財確保・育成・定着」に取り組んでいます。その一環として、「介護助手」という職務の創出や、介護ロボット、介護補助機器などを導入し、介護業務の機能分化と質の向上、負担軽減を図り、年齢にかかわらず活躍できる職場づくりを推進しています。 　当グループの定年は60歳、希望者全員70歳まで再雇用し、70歳以降も年齢上限なく継続雇用しています。全職員に占める70歳以上の割合は、14.0％となっています。最高年齢者は81歳です。 　２０２５年には、すべての団塊世代が75歳以上の後期高齢者となります。これを「２０２５年問題」として、社会保障制度の深刻な課題として取り上げられることも少なくありません。しかし、団塊の世代といえばつねに新しいことにチャレンジしてきた世代です。だからこそ、これからもカッコよく、時代のメインストリートを闊歩（かっぽ）していただきたいと願い、企業としてもそうした生き方を見習いながら、精一杯応援してまいりたいと思っています。 内田　高齢化が進み、社会福祉の受け持つ部分が広がるなかで、社会福祉法人における高齢者雇用はますます進んでいくと考えられます。同時に、フェニックスをはじめ、先進的な取組みが数多く見られるようになりました。そのノウハウが、全国の社会福祉法人に広がっていくことを期待したいですね。 〈井上機工株式会社〉 多様な勤務体系で生涯現役職場の実現へ 内田　それでは、井上機工株式会社の塩原さん、お願いします。 塩原　当社は、１９６６年に静岡県富士宮（ふじのみや）市で創業し、熱交換器用パイプの加工から、空調機器の加工・組立てなど徐々に業容を拡大。いまでは家庭用・業務用エアコンなどさまざまな空調機器に当社の製品が使用されています。 　社員数は１９７人で、60歳以上の比率は34％、70歳以上は約19％となっており、おもに製造部門を中心に活躍しています。最高年齢者となる83歳の社員は、手曲げ加工に従事し、経験を要する重要な仕事をになっています。 　当社では、生涯現役職場を実現する制度として、定年60歳、希望者全員65歳まで継続雇用しています。65歳以降は70歳まで有期フルタイマー、パートタイマーとして雇用し、70歳以降も継続雇用が可能です。65歳以降はワークシェアリングや、短時間勤務希望者による単独ラインをつくり、多様な勤務体系を実現しています。 　意欲・能力の維持・向上の取組みとしては、評価と連動した賃金制度を確立し、月給制、日給月給制、時間給制があり、働くニーズに応じて業務内容、役割も含めて勤務形態を決定しています。高齢社員の経験と技術により、旧型機械を稼働できるようになり、それまで外注化していた事業の一部を内製化し、コスト削減・納期短縮を実現しています。定年後の嘱託社員の役割は、おもに後進の育成、技術の伝承となります。 　今後も、安全で安心な働く環境をつくり、高齢者のみならず、障害者、女性の積極的な活用に取り組み、一人ひとりに寄り添った柔軟な対応で、全社員が笑顔で働ける会社を目ざします。 内田　一般的に「新しい技術と高齢社員のつちかってきた強みをどう両立させるのか」という声もありますが、井上機工のベテラン社員は昔から使ってきた方法で強みを出し、技術の伝承もされているとのお話がありました。また、能力向上の仕組みを工夫されていることも印象的ですね。 高齢者雇用を強力に推進するようになった背景 内田　高齢者雇用を推進する背景には、さまざまな状況があると思います。そこで、高齢者雇用を推進するようになった背景について教えていただけますか。 小川　当社は、旧温泉津町（ゆのつまち）という人口２５００人ほどの小さな町を拠点にしています。いまから10年ほど前、売上げの約３割を占める運輸部門で社員の高齢化率が54％となり、「高齢者雇用に取り組まなければ当社の未来はない」と考えたことがきっかけでした。 吉田　職員の高齢化が進むなか、熟練した職員や職場の事情に通じた方に、より長く働いてもらいたいと考えたことと、ほとんどの職員が「継続して働きたい」という意向を持っていたので、それに応えたいと考えました。加えて、将来を見すえ、労働力不足の時代にも耐えられる、パッチワーク型の人材活用のモデルをつくっていく必要があると考え、取組みを進めました。 鈴木　当社では新卒の高校生を募集していますが、徐々に応募が減少しています。また、中途採用も厳しい状況となり、今後どのように人材を確保していくのかを模索し、地域の協力を得ようと考えました。そして、「人材を募集しています」と隣近所を一軒一軒訪ねることからはじめたところ、だんだん広まり、特に高齢者の方から多くの応募があって採用したことがきっかけです。 内田　ありがとうございます。「今後を見すえて」というお話がありましたが、「将来予測はむずかしい」といわれる時代にあっても、例えば、今後の人員構成と業務の関係などについてシミュレーションをして備えていくということは、とても重要なことではないかと感じます。 60歳以降の処遇を決める際の基本的な考え方とは 内田　続いて、60歳以降の処遇を決める際の基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。 小川　「再雇用の際に基本給を大きく下げる」といった考えはなく、定年後も人事評価を実施しています。「○○ができる、△△はできない」といった評価ではなく、本人の自発性や職務能力がより発揮できるような形で評価し、年齢にかかわらず社員のだれもが納得できる処遇となるように努めています。 吉田　「同一労働同一賃金」を原則としており、定年後に基本給や職務手当が変わることはありません。賞与も59 歳以前と同様に支給しています。気をつけているのは、仕事内容を明確にして、その内容と実績に応じて処遇を決めていく、ということです。契約更新の際は、健康状態も確認して仕事内容と処遇をあらためて明確にし、納得してもらい決めています。 塩原　60歳定年後の嘱託社員の賃金制度は月給制、日給月給制、時間給制があり、月給制については、継続雇用を希望する際の面談で本人の意向を聞きながら業務内容や役割、勤務形態を決め、スキルの保有状況などに応じて個々に契約しています。65歳以降の有期雇用社員は、時間あたりの生産性、部門別・個人別の評価制度などにより金額を決定しています。 内田　ありがとうございます。やはり、貢献を評価し、フィードバックすることは大事だと思います。定年後も会社はきちんと見ていて、働きに応じて処遇を決めている。そういうことは、若手や中堅の社員も見ていますから、そうしたことが高齢社員に対するほかの世代の姿勢や信頼感にもつながっていくと思います。 高齢者雇用がもたらした想定外の効果や課題 内田　次に、高齢者雇用がもたらした想定外の効果や課題についてお聞かせください。 小川　社員自身が、年齢による気力や体力の衰えを感じにくくなっている、という印象があります。仕事を通じて地域とかかわる機会が増えると同時に、地域の人々から感謝されることを通じて、地域の課題に興味を持ち、貢献の思いが強くなったり、地域に誇りを持てるようになったりしたことが大きな要因ではないかと思っています。 吉田　高齢職員にとってわかりやすいルールやマニュアルづくり、職場の整理整頓を進めてきた結果として、「だれにとっても働きやすい職場環境が整ってきた」という声があります。また、「介護助手」として働く高齢職員が増えてきたことで、「歳をとって介護の仕事ができなくなっても、次は『介護助手』の仕事があるので、長く仕事を続けられるから安心だ」と、若手・中堅世代の職員が自分たちの高齢期の働き方を前向きにイメージできるようになってきました。とても大きな効果だと思います。課題としてはやはり、転倒防止や腰痛対策などへの配慮です。 鈴木　他社を定年退職した後に入社した高齢社員が多くいますので、当社では経験ができないそれぞれの経験を、若い社員に話してくれることがあります。課題としては、労働災害の発生リスクが高くなっていることがあげられます。 高齢者が無理なく働ける仕組み 内田　高齢になると体力や気力が変化するという問題がよく聞かれます。そこで、高齢者が無理なく働けるために取り組んでいることをうかがいたいと思います。 小川　当社では、60歳を超えると働く日数、時間、職務などを自由に選択できるような体制を整えています。それぞれの希望をヒアリングして調整し、着地点を見つけています。 吉田　小川商店と一緒で、ニーズに応じた働き方を選択可能としています。また、作業環境の改善を実施しました。 鈴木　毎日のラジオ体操をはじめ、毎月の安全衛生委員会では各職場の代表が出席し、問題があればその場で解決策を話し合うことを徹底しています。 内田　ありがとうございます。では、高齢者の労働災害防止で特に気をつけていることは何でしょうか。 小川　高齢者雇用の推進をきっかけに、これまで以上に社員の健康管理と安全教育の徹底に注力しています。ヒヤリハットの情報共有はもちろん、ひと声かけたときの応答の様子から、その変化を見逃さないコミュニケーションのとり方も大事にしています。 吉田　介護業務の負担を軽減する取組みとして、介護補助機器などを導入しています。また、だれもが働きやすい職場環境の整備点検を毎月実施しています。ふだんの健康増進支援として、当法人のフィットネスクラブの利用を職員にうながし、費用の一部を助成しています。 鈴木　労働災害防止対策は、高齢社員にかぎらず、小さいものも含めて、起きた場所、原因を各職場の上長に伝達し、二度と発生させない対策をすぐにとるようにしています。また、３年前から年間休日を大幅に増やし、メリハリのある働き方ができるようにしました。 内田　ありがとうございます。ちょっとしたことですが、顔色や口調などの変化を日常のなかで見逃さないということも、とても大事なことですね。 今後の高齢者雇用推進の方向 内田　２０２１年４月１日に施行された改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業確保措置を講じることが企業の努力義務となりました。みなさんの職場ではすでに70歳までの就業確保の取組みが行われているわけですが、より充実させるための、今後の高齢者雇用推進の方向について、小川さんからお聞かせください。 小川　年齢を問わず、転職先に選んでもらえる会社になることを目ざして、ＳＮＳなどを通じて日々の情報発信を今後も積極的に行う方針です。また、さらなる高齢者の活躍機会の創出と、地域社会との連携効果で、「会社・地域の課題＝我がこと」ととらえ、変化を生み出す力を持つ高齢社員を増やしていきたいと考えています。 吉田　現場からの声なのですが、介護職員の手の届きにくいようなサービスの提供、例えば、介護エステや、その人らしい部屋の飾りつけをするといったことを担当できる人材を募集できないかという話があり、今後地域に発信していくことを検討しています。そうした仕事に就いてもらうなかで、徐々に活躍できる範囲を広げていくというような採用もできたら、という話合いを現在進めているところです。 塩原　当社では、ダイバーシティの確立を目ざして、多様な社員がつねに安全に働ける環境づくりに今後も努めてまいります。また、最近、協働型ロボットを導入しました。くり返しの作業などはロボットに置き換え、経験や技術が必要な仕事は高齢社員に、という共存のかたちをつくることが、今後の取組みの方向性の一つと考えています。 これから高齢者雇用を進める企業・団体へのアドバイス 内田　高齢者雇用を前向きに考えながらも、戸惑いを感じている企業も多いと思います。最後に、これから高齢者雇用を進める企業・団体へのアドバイスをお願いします。 小川　まずは、年齢で判断しない「エイジレス」の考え方を導入していくことが大事ではないかと思います。そして高齢者雇用の推進にあたっては、高齢社員のみならず、すべての社員とコミュニケーションをとっていくことが一番大切ではないでしょうか。 吉田　高齢者雇用には、社会実験のような側面があるような気がしています。経営者のリーダーシップが重要なことはいうまでもありませんが、この人口減少の時代にはリーダーだけが指示をしている組織では、環境変化に十分対応できないと感じています。社員一人ひとりが“我がこと”として、自分自身をつねにアップデートし、トライ・アンド・エラーで新たな試みにチャレンジする。それを経営者がしっかり後押しするような関係が理想ではないかと思っています。 塩原　当社にとって、若手の採用難と生産コストの増加を救ったのは高齢社員でした。経験豊富な高齢社員を貴重な人材と位置づけ、その経験や技術を最大限に活用するとともに、年齢にかかわらず業務の貢献度に応じて評価し、働き続けられる環境を整備することで、高齢社員はもちろん、社員一人ひとりが笑顔になれるような会社になります。地域社会に必要とされる会社を目ざして、これからも取組みを続けてまいります。 内田　ありがとうございました。「まだまだ働きたい」、「会社に貢献したい」という方々を、年齢にかかわらず戦力として活用することによって、会社はより強くなります。取り組み始めたばかりのころは苦労を重ねることになるかもしれませんが、先行的に取り組むことでノウハウを獲得し、より長くそういった方々を活用し、働く人たちも幸せに、かつ企業・団体も強くなれるようなシステムづくりについて、本日のお話はおおいに参考になるものと思います。 　本日はありがとうございました。 ★トークセッションを円滑に進めるために、パネリストの方々を「さん」づけとしています ※企画立案サービス……高年齢者等の雇用管理改善や生涯現役社会の実現に取り組む事業主などに対して、高年齢者雇用アドバイザーおよび70歳雇用推進プランナーによる相談・助言の過程で発見された個別課題について、必要な条件整備（人事管理制度の整備、賃金・退職金制度の整備、職場改善・職域開発など）のための具体的な改善案を作成し提供するサービス 写真のキャプション 東京学芸大学教育学部教授の内田賢氏 有限会社小川商店代表取締役の小川知興氏 社会福祉法人フェニックス 地域共生社会推進室長の吉田理氏 井上機工株式会社代表取締役の塩原勇一氏 井上機工株式会社総務課長の鈴木穂高氏