労務資料
令和５年６月１日現在の高年齢者の雇用状況等
厚生労働省 職業安定局 高齢者雇用対策課
　高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業に65歳までの高年齢者雇用確保措置を義務づけています。また、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。
　厚生労働省より、こうした高年齢者の雇用等に関する措置の実施状況（２０２３年６月１日現在）が公表されましたので、その結果をご紹介します。集計対象は、常時雇用する労働者が21人以上の企業23万７００６社です（編集部）。
集計結果の主なポイント
�T　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％
・高年齢者雇用確保措置の措置内容の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2％、「定年の引上げ」により実施している企業は26.9％
�U　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
　70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％
・中小企業では30.3％、大企業では22.8％
�V　企業における定年制の状況
　65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％
�W　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
�@66歳以上まで働ける制度のある企業の状況66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3％
�A70歳以上まで働ける制度のある企業の状況70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6％
１　高年齢者雇用確保措置の実施状況
（1）高年齢者雇用確保措置の状況
　高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」※１という。）を実施済みの企業（23万６８１５社）は、報告した企業全体の99.9％で、中小企業では99.9％、大企業では99.9％※2であった（図表１・２）。
（2）雇用確保措置を実施済みの企業の内訳
　雇用確保措置を実施済みと報告した企業（23万６８１５社）について、雇用確保措置の措置内容別に見ると、定年制の廃止（９２７５社）は3.9％、定年の引上げ（６万３７７２社）は26.9％、継続雇用制度の導入（16万３７６８社）は69.2％であった（図表３）。
（3）継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企業の状況
　「継続雇用制度の導入」を行うことで雇用確保措置を講じている企業（16万３７６８社）を対象に、継続雇用制度の内容を見ると、希望者全員を対象とする制度を導入している企業は84.6％で、中小企業では86.1％、大企業では68.1％であった。
　一方、経過措置に基づき、対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業（経過措置適用企業）の割合は、企業規模計では15.4％であったが、大企業に限ると31.9％であった（図表４）。
（参考）経過措置適用企業における基準適用年齢到達者の状況
　上記１（1）の※１に記載する経過措置に基づく対象者を限定する基準がある企業において、過去１年間（令和４年６月１日から令和５年５月31日）に、基準を適用できる年齢（64歳）に到達した者（5万１９６２人）のうち、基準に該当し引き続き継続雇用された者は92.8％、継続雇用の更新を希望しなかった者は6.2％、継続雇用を希望したが基準に該当せずに継続雇用が終了した者は1.0％であった。
2　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
（1）70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
　高年齢者就業確保措置（以下「就業確保措置」※3という。）を実施済みの企業（７万４４３社）は報告した企業全体の29.7％で中小企業では30.3％、大企業では22.8％であった。
（2）就業確保措置※3を実施済みの企業の内訳
　就業確保措置を実施済みと報告した企業（7万４４3社）について措置内容別に見ると、定年制の廃止（９２７５社）は3.9％、定年の引上げ（５３６１社）は2.3％、継続雇用制度の導入（５万５６９４社）は23.5％、創業支援等措置※４の導入（１１３社）は0.1％であった（図表５）。
３　企業における定年制の状況
　報告した企業における定年制の状況について、定年年齢別に見ると次のとおりであった（図表6）。
・定年制を廃止している企業（９２７５社）は3.9％
・定年を60歳とする企業（15万７４５７社）は66.4％
・定年を61〜64歳とする企業（６５０２社）は2.7％
・定年を65歳とする企業（５万５７１２社）は23.5％
・定年を66〜69歳とする企業（２６９９社）は1.1％
・定年を70歳以上とする企業（５３６１社）は2.3％
（参考）60歳定年企業における定年到達者の動向
　60歳定年企業において、過去１年間（令和４年６月１日から令和５年５月31日）に定年に到達した者（40万４９６７人）のうち、継続雇用された者は87.4％（うち子会社等・関連会社等での継続雇用者は3.3％）、継続雇用を希望しない定年退職者は12.5％、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は0.1％であった。
４　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
（1）66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
　66歳以上まで働ける制度のある企業とは、左記の�@から�Dの制度等を就業規則等に定めている企業をいう。
�@定年制度がない
�A定年年齢が66歳以上
�B希望する者全員を66歳以上まで継続雇用
�C対象者に係る基準に該当する者を66歳以上まで継続雇用
�D創業支援等措置や、その他企業の実情に応じて何らかの仕組みで66歳以上まで働くことができる
　報告した企業において、66歳以上まで働ける制度のある企業（10万２６１７社）は43.3％であった（図表７・８）。
（2）70歳以上まで働ける制度のある企業の状況
　70歳以上まで働ける制度のある企業とは、左記の�@から�Dの制度等を就業規則等に定めている企業をいう。
�@定年制度がない
�A定年年齢が70歳以上
�B希望する者全員を70歳以上まで継続雇用
�C対象者に係る基準に該当する者を70歳以上まで継続雇用
�D創業支援等措置や、その他企業の実情に応じて何らかの仕組みで70歳以上まで働くことができる
　報告した企業において、70歳以上まで働ける制度のある企業（９万８４８４社）は41.6％であった（図表９・10）。
５　高年齢常用労働者の状況
（1）年齢階級別の常用労働者数について
　報告した全企業における常用労働者数（約３５２５万人）のうち、60歳以上の常用労働者数は約４８６万人で13.8％を占めている。年齢階級別に見ると、60〜64歳が約２６２万人、65〜69歳が約１３０万人、70歳以上が約93万人であった（図表11）。
（2）高年齢労働者の推移
　31人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約４５７万人で、平成26年と比較すると、約１７０万人（59.0％）増加している。また、21人以上企業規模における60歳以上の常用労働者数は約４８６万人で、令和３年と比較すると、約39万人（8.6％）増加している（図表12）。
★　この集計では従業員21〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています
※1　雇用確保措置
　高年齢者雇用安定法第９条第１項に基づき、定年を65歳未満に定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、以下のいずれかの措置を講じなければならない。�@定年制の廃止、�A定年の引上げ、�B継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入※
※継続雇用制度とは、現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。平成24年度の法改正により、平成25年度以降、制度の適用者は原則として「希望者全員」となった。平成24年度までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合、令和７年３月31日までは基準を適用可能（経過措置）。基準を適用できる年齢について、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上となるよう、段階的に引き上げており、令和４年４月１日から令和７年３月31日における基準を適用できる年齢は64歳である。
※２本集計に係る留意点
　本集計は原則小数点第２位以下を四捨五入しているが、それにより０％または１００％となる数値については、小数点第２位以下を切り上げもしくは切り捨てとしている数値がある。
※３就業確保措置
　高年齢者雇用安定法第10条の２に基づき、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主または65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主は、その雇用する高年齢者について、次に掲げるいずれかの措置を講ずることにより、65歳から70歳までの就業を確保するよう努めなければならない。
�@定年制の廃止、�A定年の引上げ、�B継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入、�C業務委託契約を締結する制度の導入、�D社会貢献事業に従事できる制度の導入（事業主が自ら実施する社会貢献事業または事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業）
※４創業支援等措置
　※３の就業確保に係る措置のうち、�C業務委託契約を締結する制度の導入及び�D社会貢献事業に従事できる制度の導入という雇用以外の措置を創業支援等措置という。
図表１　雇用確保措置の内訳
全企業
定年制の廃止
3.9％
定年の引上げ
26.9％
継続雇用制度の導入
69.2％
301人以上
定年制の廃止
0.7％
定年の引上げ
17.4％
継続雇用制度の導入
81.9％
21〜300人
定年制の廃止
4.2％
定年の引上げ
27.7％
継続雇用制度の導入
68.2％
図表２　雇用確保措置の実施状況
（社、％）
�@実施済み
�A未実施
合計（�@＋�A）
21人以上総計
236,815 （235,620）
191 （255）
237,006 （235,875）
99.9% （99.9%）
0.1% （0.1%）
100.0% （100.0%）
31人以上総計
176,239 （175,452）
90 （89）
176,329 （175,541）
99.9% （99.9%）
0.1% （0.1%）
100.0% （100.0%）
21〜300人
219,798 （218,532）
189 （253）
219,987 （218,785）
99.9% （99.9%）
0.1% （0.1%）
100.0% （100.0%）
21〜30人
60,576 （60,168）
101 （166）
60,677 （60,334）
99.8% （99.7%）
0.2% （0.3%）
100.0% （100.0%）
31〜300人
159,222 （158,364）
88 （87）
159,310 （158,451）
99.9% （99.9%）
0.1% （0.1%）
100.0% （100.0%）
301人以上
17,017 （17,088）
2 （2）
17,019 （17,090）
99.9% （99.9%）
0.1% （0.1%）
100.0% （100.0%）
※（　）内は、令和４年６月１日現在の数値
※本集計は、原則小数点第２位以下を四捨五入しているが、本表の「301人以上」の�@については、小数点第２位以下を切り捨て、�Aについては、小数点第２位以下を切り上げとしている
図表3　雇用確保措置実施企業における措置内容の内訳
（社、％）
�@定年制の廃止
�A定年の引上げ
�B継続雇用制度の導入
合計（�@＋�A＋�B）
21人以上総計
9,275 （9,248）
63,772 （60,037）
163,768 （166,335）
236,815 （235,620）
3.9% （3.9%）
26.9% （25.5%）
69.2% （70.6%）
100.0% （100.0%）
31人以上総計
5,406 （5,381）
44,984 （42,308）
125,849 （127,763）
176,239 （175,452）
3.1% （3.1%）
25.5% （24.1%）
71.4% （72.8%）
100.0% （100.0%）
21〜300人
9,158 （9,138）
60,806 （57,288）
149,834 （152,106）
219,798 （218,532）
4.2% （4.2%）
27.7% （26.2%）
68.2% （69.6%）
100.0% （100.0%）
21〜30人
3,869 （3,867）
18,788 （17,729）
37,919 （38,572）
60,576 （60,168）
6.4% （6.4%）
31.0% （29.5%）
62.6% （64.1%）
100.0% （100.0%）
31〜300人
5,289 （5,271）
42,018 （39,559）
111,915 （113,534）
159,222 （158,364）
3.3% （3.3%）
26.4% （25.0%）
70.3% （71.7%）
100.0% （100.0%）
301人以上
117 （110）
2,966 （2,749）
13,934 （14,229）
17,017 （17,088）
0.7% （0.6%）
17.4% （16.1%）
81.9% （83.3%）
100.0% （100.0%）
※（　）内は、令和４年６月１日現在の数値
※「合計」は、図表2の「�@実施済み」に対応している
※「�A定年の引上げ」は、65歳以上の定年の年齢を設けている企業を、「�B継続雇用制度の導入」は、定年年齢は65歳未満だが継続雇用制度の上限年齢を65歳以上としている企業を、それぞれ計上している
図表４　継続雇用制度の内訳
全企業
希望者全員を対象とする継続雇用制度
84.6％
経過措置に基づく基準対象者とする継続雇用制度
15.4％
301人以上
希望者全員を対象とする継続雇用制度
68.1％
経過措置に基づく基準対象者とする継続雇用制度
31.9％
21〜300人
希望者全員を対象とする継続雇用制度
86.1％
経過措置に基づく基準対象者とする継続雇用制度
13.9％
図表5　就業確保措置の内訳
全企業
(29.7％）
定年制の廃止
3.9％
定年の引上げ
2.3％
継続雇用制度の導入
23.5％
創業支援等措置の導入
0.1％
301人以上
(22.8％）
定年制の廃止
0.7％
定年の引上げ
0.6％
継続雇用制度の導入
21.3％
創業支援等措置の導入
0.2％
21〜300人
(30.3％）
定年制の廃止
4.2％
定年の引上げ
2.4％
継続雇用制度の導入
23.7％
創業支援等措置の導入
0.1％
図表6　企業における定年制の状況
全企業
定年制の廃止
3.9％
60歳定年
66.4％
61〜64歳定年
2.7％
65歳定年
23.5％
66〜69歳定年
1.1％
70歳以上定年
2.3％
301人以上
定年制の廃止
0.7％
60歳定年
77.2％
61〜64歳定年
4.7％
65歳定年
16.5％
66〜69歳定年
0.3％
70歳以上定年
0.6％
21〜300人
定年制の廃止
4.2％
60歳定年
65.6％
61〜64歳定年
2.6％
65歳定年
24.0％
66〜69歳定年
1.2％
70歳以上定年
2.4％
図表7　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
全企業
（43.3％）
定年制の廃止
3.9％
66歳以上定年
3.4％
希望者全員66歳以上の継続雇用制度
11.2％
基準該当者66歳以上の継続雇用制度
12.9％
その他66歳以上まで働ける制度
11.9％
301人以上
（40.2％）
定年制の廃止
0.7％
66歳以上定年
0.9％
希望者全員66歳以上の継続雇用制度
5.6％
基準該当者66歳以上の継続雇用制度
17.2％
その他66歳以上まで働ける制度
15.8％
21〜300人
（43.5％）
定年制の廃止
4.2％
66歳以上定年
3.6％
希望者全員66歳以上の継続雇用制度
11.7％
基準該当者66歳以上の継続雇用制度
12.5％
その他66歳以上まで働ける制度
11.6％
※本項目では、66歳以上定年制度と66歳以上の継続雇用制度の両方の制度を持つ企業は、「66歳以上定年」のみに計上している
図表8　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
（社、％）
�@定年制の廃止
�A66歳以上定年
�B希望者全員66歳以上継続雇用
�C基準該当者66歳以上継続雇用
�Dその他66歳以上まで働ける制度
合計�@（�@〜�B）
合計�A（�@〜�C）
合計�B（�@〜�D）
報告した全ての企業
21人以上総計
9,275 （9,248）
8,060 （7,619）
26,632 （24,988）
30,485 （27,785）
28,165 （26,354）
43,967 （41,855）
74,452 （69,640）
102,617 （95,994）
237,006 （235,875）
3.9% （3.9%）
3.4% （3.2%）
11.2% （10.6%）
12.9% （11.8%）
11.9% （11.2%）
18.6% （17.7%）
31.4%（29.5%）
43.3%（40.7%）
100.0% （100.0%）
31人以上総計
5,406 （5,381）
5,362 （5,065）
18,813 （17,484）
24,004 （21,898）
21,688 （20,193）
29,581 （27,930）
53,585 （49,828）
75,273 （70,021）
176,329 （175,541）
3.1% （3.1%）
3.0% （2.9%）
10.7% （10.0%）
13.6% （12.5%）
12.3% （11.5%）
16.8% （15.9%）
30.4%（28.4%）
42.7%（39.9%）
100.0% （100.0%）
21〜300人
9,158 （9,138）
7,908 （7,481）
25,682 （24,120）
27,557 （25,176）
25,468 （23,731）
42,748 （40,739）
70,305 （65,915）
95,773 （89,646）
219,987 （218,785）
4.2% （4.2%）
3.6% （3.4%）
11.7% （11.0%）
12.5% （11.5%）
11.6% （10.8%）
19.4% （18.6%）
32.0% （30.1%）
43.5% （41.0%）
100.0% （100.0%）
21〜30人
3,869 （3,867）
2,698 （2,554）
7,819 （7,504）
6,481 （5,887）
6,477 （6,161）
14,386 （13,925）
20,867 （19,812）
27,344 （25,973）
60,677 （60,334）
6.4% （6.4%）
4.4% （4.2%）
12.9% （12.4%）
10.7% （9.8%）
10.7% （10.2%）
23.7% （23.1%）
34.4%（32.8%）
45.1%（43.0%）
100.0% （100.0%）
31〜300人
5,289 （5,271）
5,210 （4,927）
17,863 （16,616）
21,076 （19,289）
18,991 （17,570）
28,362 （26,814）
49,438 （46,103）
68,429 （63,673）
159,310 （158,451）
3.3% （3.3%）
3.3% （3.1%）
11.2% （10.5%）
13.2% （12.2%）
11.9% （11.1%）
17.8% （16.9%）
31.0% （29.1%）
43.0%（40.2%）
100.0% （100.0%）
301人以上
117 （110）
152 （138）
950 （868）
2,928 （2,609）
2,697 （2,623）
1,219 （1,116）
4,147 （3,725）
6,844 （6,348）
17,019 （17,090）
0.7% （0.6%）
0.9% （0.8%）
5.6% （5.1%）
17.2% （15.3%）
15.8% （15.3%）
7.2% （6.5%）
24.4% （21.8%）
40.2% （37.1%）
100.0% （100.0%）
※（　）内は、令和４年６月１日現在の数値
※66歳以上定年制度と66歳以上の継続雇用制度の両方の制度を持つ企業は、「�A66歳以上定年」のみに計上している
※「�Dその他66歳以上まで働ける制度」とは、業務委託等その他企業の実情に応じて何らかの仕組みで66歳以上まで働くことができる制度を導入している場合を指す
※「報告した全ての企業」は、図表2の「合計」に対応している
図表10　70歳以上まで働ける制度のある企業の状況
（社、％）
�@定年制の廃止
�A70歳以上定年
�B希望者全員70歳以上継続雇用
�C基準該当者70歳以上継続雇用
�Dその他70歳以上まで働ける制度
合計�@（�@〜�B）
合計�A（�@〜�C）
合計�B（�@〜�D）
報告した全ての企業
21人以上総計
9,275 （9,248）
5,361 （4,995）
25,794 （24,201）
29,900 （27,225）
28,154 （26,449）
40,430 （38,444）
70,330 （65,669）
98,484 （92,118）
237,006 （235,875）
3.9% （3.9%）
2.3% （2.1%）
10.9% （10.3%）
12.6% （11.5%）
11.9% （11.2%）
17.1%（16.3%）
29.7%（27.8%）
41.6%（39.1%）
100.0% （100.0%）
31人以上総計
5,406 （5,381）
3,507 （3,264）
18,099 （16,796）
23,465 （21,389）
21,603 （20,203）
27,012 （25,441）
50,477 （46,830）
72,080 （67,033）
176,329 （175,541）
3.1% （3.1%）
2.0% （1.9%）
10.3% （9.6%）
13.3% （12.2%）
12.3% （11.5%）
15.3%（14.5%）
28.6%（26.7%）
40.9%（38.2%）
100.0% （100.0%）
21〜300人
9,158 （9,138）
5,255 （4,897）
24,936 （23,404）
27,125 （24,772）
25,533 （23,911）
39,349 （37,439）
66,474 （62,211）
92,007 （86,122）
219,987 （218,785）
4.2% （4.2%）
2.4% （2.2%）
11.3% （10.7%）
12.3% （11.3%）
11.6% （10.9%）
17.9%（17.1%）
30.2%（28.4%）
41.8%（39.4%）
100.0% （100.0%）
21〜30人
3,869 （3,867）
1,854 （1,731）
7,695 （7,405）
6,435 （5,836）
6,551 （6,246）
13,418 （13,003）
19,853 （18,839）
26,404 （25,085）
60,677 （60,334）
6.4% （6.4%）
3.1% （2.9%）
12.7% （12.3%）
10.6% （9.7%）
10.8% （10.4%）
22.1% （21.6%）
32.7% （31.2%）
43.5% （41.6%）
100.0% （100.0%）
31〜300人
5,289 （5,271）
3,401 （3,166）
17,241 （15,999）
20,690 （18,936）
18,982 （17,665）
25,931 （24,436）
46,621 （43,372）
65,603 （61,037）
159,310 （158,451）
3.3% （3.3%）
2.1% （2.0%）
10.8% （10.1%）
13.0% （12.0%）
11.9% （11.1%）
16.3%（15.4%）
29.3%（27.4%）
41.2%（38.5%）
100.0% （100.0%）
301人以上
117 （110）
106 （98）
858 （797）
2,775 （2,453）
2,621 （2,538）
1,081 （1,005）
3,856 （3,458）
6,477 （5,996）
17,019 （17,090）
0.7% （0.6%）
0.6% （0.6%）
5.0% （4.7%）
16.3% （14.4%）
15.4% （14.9%）
6.4% （5.9%）
22.7% （20.2%）
38.1% （35.1%）
100.0% （100.0%）
※（　）内は、令和４年６月１日現在の数値
※70歳以上定年制度と70歳以上の継続雇用制度の両方の制度を持つ企業は、「�A70歳以上定年」のみに計上している
※「�Dその他70歳以上まで働ける制度」とは、業務委託等その他企業の実情に応じて何らかの仕組みで70歳以上まで働くことができる制度を導入している場合を指す
※「報告した全ての企業」は、図表2の「合計」に対応している
図表９　70歳以上まで働ける制度のある企業の状況
全企業
（41.6％）
定年制の廃止
3.9％
70歳以上定年
2.3％
希望者全員70歳以上の継続雇用制度
10.9％
基準該当者70歳以上の継続雇用制度
12.6％
その他70歳以上まで働ける制度
11.9％
301人以上
（38.1％）
定年制の廃止
0.7％
70歳以上定年
0.6％
希望者全員70歳以上の継続雇用制度
5.0％
基準該当者70歳以上の継続雇用制度
16.3％
その他70歳以上まで働ける制度
15.4％
21〜300人
（41.8％）
定年制の廃止
4.2％
70歳以上定年
2.4％
希望者全員70歳以上の継続雇用制度
11.3％
基準該当者70歳以上の継続雇用制度
12.3％
その他70歳以上まで働ける制度
11.6％
図表11　年齢別常用労働者数
（人）
年齢計
60歳以上合計
60〜64歳
65歳以上
うち70歳以上
31人以上規模企業
平成26年
28,774,183人
（100.0）
2,872,243人
（100.0）
1,953,169人
（100.0）
919,074人
（100.0）
211,450人
（100.0）
平成27年
29,537,468人
（102.7）
3,047,422人
（106.1）
1,979,923人
（101.4）
1,067,499人
（116.1）
242,005人
（114.5）
平成28年
30,491,567人
（106.0）
3,245,355人
（113.0）
2,021,657人
（103.5）
1,223,698人
（133.1）
271,786人
（128.5）
平成29年
30,804,295人
（107.1）
3,474,482人
（121.0）
2,043,334人
（104.6）
1,431,148人
（155.7）
375,122人
（177.4）
平成30年
30,982,684人
（107.7）
3,625,887人
（126.2）
2,063,531人
（105.7）
1,562,356人
（170.0）
459,469人
（217.3）
令和元年
31,654,879人
（110.0）
3,864,572人
（134.5）
2,147,609人
（110.0）
1,716,963人
（186.8）
574,705人
（271.8）
令和２年
32,338,594人
（112.4）
4,093,225人
（142.5）
2,243,481人
（114.9）
1,849,744人
（201.3）
675,336人
（319.4）
令和３年
32,334,496人
（112.4）
4,209,527人
（146.6）
2,271,226人
（116.3）
1,938,301人
（210.9）
756,536人
（357.8）
令和４年
33,272,499人
（115.6）
4,416,892人
（153.8）
2,407,615人
（123.3）
2,009,277人
（218.6）
811,170人
（383.6）
令和５年
33,717,215人
（117.2）
4,567,368人
（159.0）
2,494,280人
（127.7）
2,073,088人
（225.6）
857,138人
（405.4）
21人以上規模企業
令和３年
33,799,709人
（100.0）
4,473,440人
（100.0）
2,391,478人
（100.0）
2,081,962人
（100.0）
819,669人
（100.0）
令和４年
34,799,558人
（103.0）
4,700,205人
（105.1）
2,535,088人
（106.0）
2,165,117人
（104.0）
882,791人
（107.7）
令和５年
35,252,522人
（104.3）
4,858,780人
（108.6）
2,624,114人
（109.7）
2,234,666人
（107.3）
933,387人
（113.9）
※「31人以上規模企業」の（　）は、平成26年を100とした場合の比率
※「21人以上規模企業」の（　）は、令和３年を100とした場合の比率
図表12　60歳以上の常用労働者の推移
（万人）
31人以上規模企業
平成26年
287.2
27年
304.7
28年
324.5
29年
347.4
30年
362.6
令和元年
386.5
2年
409.3
3年
421.0
4年
441.7
5年
456.7
21人以上規模企業
令和3年
447.3
4年
470.0
5年
485.9