ニュース ファイル NEWS FILE 行政・関係団体 厚生労働省 令和６年「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」を実施 　厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月までを実施期間とした「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施する。 　すべての職場において、熱中症予防対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、期間中、事業者は@ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を実施すること、A作業を管理する者および労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、B糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮を行うことなど、重点的な対策の徹底を図る。また、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイト（※）を運営する。 　同省がまとめた２０２３（令和５）年の職場における熱中症による死傷者数は１０４５人、うち死亡者数は28人となっている。死傷者数を業種別にみると、建設業２０２件、製造業２２０件となっており、全体の約４割が建設業と製造業で発生している。死亡災害については、建設業が11件で最も多く発生しており、製造業、警備業および農業がいずれも４件と続いている。また、２０１９年以降の年齢別の熱中症の死傷者数をみると、全体の約５割が50歳以上となっている。（いずれも２０２４年１月11日時点の速報値） ※https://neccyusho.mhlw.go.jp/ 厚生労働省 「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定 　厚生労働省は、「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定し、公表した。 　一般の家庭内で職業として行われる家事労働は、個人がそれぞれの事情に合わせて柔軟に働くことができる働き方として、社会的な関心が大きくなっている。一方で、家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けるが、労働基準法の適用を受けないことや、業務内容や就業時間などの基本的な内容が不明確であるために契約をめぐるトラブルが発生するケースがみられること、また、就業中のけがに対する補償が十分ではないことなどの問題が指摘されている。 　こうした状況をふまえ、厚生労働省の委託事業において、鎌田耕一東洋大学名誉教授をはじめとする有識者が参画して議論を行い、このガイドラインが策定された。 　ガイドラインには、家事使用人の就業環境の改善に向けて、雇用主である家庭が、家事使用人と労働契約を結ぶ際や就業中に留意すべき事項、また、家政婦（夫）紹介所が家庭と家事使用人を仲介することが多いことから、家政婦（夫）紹介所が果たすべき役割などを示している。また、「労働契約書の記載例」、「家事使用人を雇い入れる際のチェックリスト」なども掲載している。 　厚生労働省は、家事使用人を雇う家庭、家事使用人本人および家政婦（夫）紹介所など関係者全員にガイドラインの周知を図っていくとしている。 ◆「家事使用人の雇用ガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/content/001206477.pdf 厚生労働省 「専門実践教育訓練」の令和６年４月１日付の指定講座 　厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の２０２４（令和６）年４月１日付指定講座を決定し、公表した。 　新規に指定されたのは、デジタル技術の進展をふまえた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など２０９講座。類型別の内訳をみると、業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程（介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など）が68講座、専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム（商業実務、衛生関係、工学関係など）が44講座、専門職学位課程（ビジネス・ＭＯＴ、法科大学院、教職大学院など）が24講座、大学等の職業実践力育成プログラム（特別の課程（保健）、正規課程（保健）、（社会科学・社会）など）が27講座、第四次産業革命スキル習得講座（ＡＩ、データサイエンス、セキュリティなど）が46講座となっている。今回の指定により、すでに指定済みのものをあわせると、令和６年４月１日時点の給付対象講座数は２９７２講座になる。 　「専門実践教育訓練給付」は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50 ％（上限年間40万円）が６カ月ごとに支給される。また、訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から１年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合は、教育訓練経費の20％（上限年間16万円）が追加支給される。 厚生労働省 職場のエンゲージメント向上に向けた取組み支援のためのリーフレットを作成 　厚生労働省は、職場のエンゲージメント向上に向けた取組み支援のためのリーフレットを作成し、働き方・休み方改善ポータルサイト内に公表した。 　「エンゲージメント」には、代表的なものとして「ワークエンゲージメント」と「従業員エンゲージメント」の２種類がある。ワークエンゲージメントは、仕事にやりがい（誇り）を感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態をさし、個人と仕事との関係に着目している。一方で、従業員エンゲージメントは、企業などの所属組織への貢献意欲をさし、個人と組織との関係に着目している。 　エンゲージメント向上によって、おもに次の三つの効果が期待できるとされている。 @組織に対する従業員からの信頼が高まる A従業員の能力が最大限に発揮される B従業員が健康に・活き活きと働き続けられる 　これにより、従業員の定着や、生産性の向上などが期待できる。 　リーフレットでは、エンゲージメントの概念や、企業がエンゲージメント向上に取り組む意義、具体的な４社の取組み事例を紹介している。 ◆働き方・休み方改善ポータルサイト「ワークエンゲージメント」のページ https://work-holiday.mhlw.go.jp/workengagement/ ◆リーフレット「働きがいのある職場づくりのために」 https://work-holiday.mhlw.go.jp/workengagement/pdf/01.pdf 調査・研究 プロティアン・キャリア協会 ミドルシニアのキャリア開発の実態調査 　一般社団法人プロティアン・キャリア協会は、ミドルシニア世代のキャリア開発に興味関心のある人事部門・キャリア支援者・経営陣ほか３３４人を対象として、ミドルシニアのキャリア開発の実態調査を実施した。 　調査結果から「ミドルシニアになったとき、身に着けたいスキル」についてみると、「専門スキル」が31％で最も多く、「コミュニケーション力」22％、「ＤＸスキル」17％となっている。年代別にみると、20〜35歳は「リーダーシップスキル」、36〜50歳は「マネジメントスキル」と「リーダーシップスキル」、51〜64歳は「専門スキル」、「ＤＸスキル」、「コミュニケーション力」を重視。65歳以上はまんべんなく求めている、という結果になっている。 　次に、「何歳まで働きたいか」という問いについてみると、「60〜70歳まで働きたい」が40％で最も多く、次いで「健康でいる間いつまでも」が30％、「70〜80歳まで働きたい」が22％となっている。一方で、「60歳より前に早期リタイアしたい」は６％にとどまっている。これを年代別にみてみると、65歳以上は「健康でいる間いつまでも」が43％で最も多く、次いで「70〜80歳まで働いていたい」が38％、「60〜70歳まで働いていたい」が10％となっている。51〜64歳は、「60〜70歳まで働きたい」が49％で最も多く、「70〜80歳まで働いていたい」が25％、「健康でいる間いつまでも」が22％となっている。 発行物 生命保険文化センター 『ライフプラン情報ブック』改訂 　公益財団法人生命保険文化センターは、『ライフプラン情報ブック―データで考える生活設計―』（Ｂ５判、カラー60頁）を改訂した。 　この冊子は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得など、人生の局面ごとに、経済的準備にかかわるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関する自助努力で準備すべき金額の目安を具体的に計算して活用できるなど、高齢者の生活設計を考えるうえで参考となる情報を掲載している。 　今回の改訂では、特集「データでみる物価の上昇」、「データでみる賃金の上昇」を新規に掲載している。また、「遺言書に何を書く？」、「海外留学と奨学金」、「リフォーム費用はいくらくらい？」の各データも新規に掲載。加えて、「公的な老齢年金の仕組みは？」などの情報を最新化している。 　一冊２００円（税込・送料別）。申込みは、左記ホームページより。 https://www.jili.or.jp/