ニュース ファイル
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行政・関係団体
厚生労働省
令和５年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果
　厚生労働省は、２０２３（令和５）年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１〜４人規模）における賃金、労働時間などを明らかにすることを目的として実施しているもの。今回は、２０２３年７月の状況などについて、２万３７４２事業所を対象として調査し、２万46事業所から有効回答を得た（有効回答率84.4％）。
　２０２３年７月における１カ月間に決まって支給する現金給与額は20万３９５６円で、前年と比べ0.4％増となった。男女別にみると、男性が27万６０９４円（前年比2.2％増）、女性が15万２４７４円（同0.3％減）となっている。産業別では、建設業27万４３６５円（前年比2.0％増）、製造業21万６９０５円（同0.1％増）、卸売業・小売業20万９４６６円（同2.4％増）、宿泊業・飲食サービス業11万１８０１円（同3.4％減）となっている。年齢階級別では、調査産業計で男女計は25〜29歳まで上昇しているが、以降55〜59歳まではほぼ横ばいとなり、60〜64歳以降低下している。
　次に、雇用についてみると、常用労働者に占める女性労働者の割合は、調査産業計が58.4％で、前年より1.1％上昇している。１日の実労働時間が６時間以下の短時間労働者の割合は、調査産業計が31.7％で、前年より0.4％上昇している。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/23/r05maitoku.html
厚生労働省
「アンコンシャス・バイアスセミナー」の動画公開
　厚生労働省は、２０２３（令和５）年度委託事業「個々の女性労働者のキャリア形成支援事業」のなかで、企業に勤める人々に向けて、「アンコンシャス・バイアスセミナー―心に潜む��無意識の思い込み�≠ﾉ気付く―」の動画を作成し、公開した。動画は約12分で、厚生労働省ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルより無料で視聴することができる。
　アンコンシャス・バイアスとは、「自分自身が気づかずに持っている、ものごとのとらえ方の偏りや思いこみ」のこと。無意識のバイアスや無意識の偏見ともいわれ、近年特に注目が高まっている。
　アンコンシャス・バイアスは、これまで過ごしてきた社会環境や過去の経験によってつくられるもので、性別や年齢、働き方に関するものなど職場に関して多くの人がさまざまなかたちで思いこみを持ち、気づかぬうちにその思いこみに基づく判断や行動をしている可能性があるという。そのことが、職場では多様な人々の活躍を阻害したり、自分自身のキャリアなどの可能性を狭めてしまったりする可能性もあるとされている。
　動画は、「自分のアンコンシャス・バイアスを知る」、「職場におけるアンコンシャス・バイアスの弊害」などの内容。付属資料を活用して動画の理解状況を自己チェックすることもできる。
◆アンコンシャス・バイアスセミナー動画
https://www.youtube.com/watch?v=WsuPpbkLRsY
◆付属資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001190882.pdf
厚生労働省
令和４年「介護サービス施設・事業所調査」概況
　厚生労働省は、２０２２（令和４）年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。同調査は、毎年10月１日現在の状況について調査を実施しているもの。２０２２年は、全国の介護保険施設や居宅サービス事業所などのうち、延べ25万１５００施設・事業所を対象として調査し、活動中の延べ21万３６３２施設・事業所について集計を行った。
　介護保険施設の施設数は、介護老人福祉施設が８４９４施設（前年比80増）、介護老人保健施設が４２７３施設（同６減）、介護医療院が７３０施設（同１１３増）、介護療養型医療施設が３００施設（同１２１減）となっている。
　居住サービスの事業所数は、訪問介護が３万６４２０事業所（前年比８０８増）、訪問看護ステーションが1万４８２９事業所（同１２７５増）、通所介護が2万４５６９事業所（同１４１増）などとなっている。
　介護職員（訪問介護員）の従事者数は、訪問介護は50万９４４１人で、前年（51万２８９０人）に比べ３４４９人減となっている。通所介護は22万３４６２人で、前年（22万３４８８人）に比べ26人減となっている。
　介護保険施設では、介護老人福祉施設の介護職員は29万８９０６人で、前年（29万５９５７人）に比べ２９４９人増。介護老人保健施設の介護職員は12万６２５６人で、前年（12万７６１１人）に比べ１３５５人減となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service22/index.html
開設中小企業基盤整備機構
「人手不足相談窓口」
　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、２０２４（令和６）年１月から、人材不足の課題を抱える中小企業への相談体制を強化するため、全国９カ所の地域本部およびオンラインで、新たに「人手不足相談窓口」を開設した。
　また、ＩＴ化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者や、中小企業等のＩＴ化を支援する支援機関をサポートするための、ＩＴ分野の相談に特化したオンライン無料相談窓口「ＩＴ経営サポートセンター」を、２０２４年４月から全地域本部に拡充することを公表した。加えて、同機構が２０２３年11月に実施した緊急アンケート調査「人手不足に関する中小企業・小規模事業者の意識調査」の結果をあわせて公表し、その調査結果から、回答者の３割強が人手不足の状況を深刻と捉え、６割強が重要または将来的な課題と認識。
　特に、建設業やその他サービス業、飲食・宿泊業で深刻度が高い傾向にある。人材確保対策への取組みは、シニアの活用は進んでいるものの、副業人材・外国人・障害者の活用は進んでいないなどの実態がみえてきた。
◆地域本部の人手不足相談窓口
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/tel/index.html
◆人手不足オンライン相談窓口
https://www.smrj.go.jp/institute/bkmqel000000bdeg.html
◆ＩＴ経営サポートセンター
https://it-sodan.smrj.go.jp
産業雇用安定センター
「60代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」結果概要
　公益財団法人産業雇用安定センターは求職活動中の60代男女を対象とした、「シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」の結果を公表した。
　調査結果から、60代シニア層が仕事探しで重視するものについてみると、「仕事内容や職場の働きやすさ」（40.1％）、「就業場所・通勤時間」（34.9％）などが多く、「給料」（25.1％）、「体力・体調に合っている」（22.7％）はやや少ない。
　希望する就労日数は、男性60〜64歳の約半数が「週５日」以上を希望する一方で、女性と男性65〜69歳では７割〜８割超が「週４日」以下を希望。就労時間は、男性60〜64歳の７割が「一日６〜８時間」を希望し、女性と男性65〜69歳では５割超〜７割が「一日４〜５時間」までを希望している。
　人手不足分野の運輸、警備、介護福祉の仕事はシニア層にも希望者は少ないが、「他に仕事がなければ希望したい」とする者は一定数みられた。また、業務内容が限定または分割されることによって希望度が高まるものがあり、例えば「福祉施設の清掃・食器洗浄などの間接業務」は、「介助業務」より10ポイント近く希望度が高かった。
　調査結果について、産業雇用安定センターでは「人手不足の厳しい業種や中小企においては、シニア層の就業ニーズを理解し、シニア層が働きやすいよう、例えば業務内容の分割など仕事のあり方を見直してシニア層の活躍を促すことで、人手不足の緩和につながることが期待される」としている。
https://www.sangyokoyo.or.jp/topics/2023/p1ii5q0000007e9p-att/shinia_60ank.pdf
調査・研究
日本経済団体連合会
２０２３年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果
　一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）は、「２０２３年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表した。
　この調査は、１９６９（昭和44）年から毎年実施しているもの。今回は、経団連会員企業（計１５４０社）の労務担当役員等を対象として、２０２３（令和５）年９〜11月に実施した（集計可能回答社数３３９社）。
　調査結果から、高齢者雇用の70歳までの就業確保措置についてみると、「対応済（決定済を含む）」の企業は28.1％、「対応を検討中」は17.5％、「検討する予定」は35.5％、「検討していない（検討予定なしを含む）」は18.9％となっている。
　70歳までの就業確保措置の具体的な内容は、「70歳までの継続雇用制度の導入（自社・グループ）」が93.4％と圧倒的多数となっており、70歳までの継続雇用制度（自社・グループ）を導入している企業において、「70歳までの定年引上げ」、「定年廃止」の導入予定をたずねると、「導入予定なし」との回答がともに9割を超えている。
　次に、高齢者雇用において、特に課題と感じているもの（あてはまるもの二つまで回答）についてみると、「高齢社員のエンゲージメントやパフォーマンス」が62.0％で最も多く、次いで、「技能伝承と後継者育成」が46.9％、「自社内における人材の新陳代謝」が25.0％、「高齢社員の能力開発・スキルアップ」が14.8％と続いている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/006.pdf