ニュース ファイル
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行政・関係団体
厚生労働省
高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者雇用確保措置関係）改訂版を掲載
　厚生労働省は、2025（令和7）年3月31日付けで改訂した「高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者雇用確保措置関係）」（同年4月1日適用）をホームページに掲載している。
　Q＆Aの改訂は、段階的に措置してきた高年齢者雇用安定法の経過措置が2025年3月31日で終了し、同年4月1日以降は、希望者全員の65歳までの雇用確保が中小企業を含むすべての企業に義務化されたことにともなって行われた。
　具体的には、65歳までの雇用確保の義務化にともなう所要の見直しを行うとともに、超高齢社会において、高齢者の活躍に対する期待が高まりをみせているなか、高齢者の雇用の安定を確保するため、継続雇用時の賃金や労働条件の決定等に関するQ＆Aについて見直しが行われた。
◆高年齢者雇用安定法Q＆A
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/newpage_55003.html
　また、「70歳までの就業機会の確保」のために事業主が講ずるべき措置（努力義務）等についても、新たなパンフレット等を掲載している。
◆高年齢者雇用安定法の改正〜70歳までの就業機会確保〜
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html
厚生労働省
労働者協同組合の設立状況を公表
　厚生労働省は、労働者協同組合の設立状況を公表した。2025（令和7）年4月1日時点で、1都1道2府31県で144法人が設立された。新規設立が109法人、企業組合からの組織変更が25法人、NPO法人からの組織変更が10法人となっている（厚生労働省が把握しているものにかぎる）。
　労働者協同組合では、高齢者や障害者の支援、子育て支援、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援などさまざまな事業が行われており、新しい働き方を実現している。
　労働者協同組合は、労働者協同組合法に基づいて設立された法人で、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織。厚生労働省は労働者協同組合を通じ、多様な働き方を実現しつつ、地域課題の解決のために活動する人々の選択肢が広がるよう、特設サイト（※）を活用した周知広報を実施。また、2024年8月からは国がモデル地域として選定した神奈川県、福井県、長野県、三重県、徳島県の5県に設置された協議会における労働者協同組合の活用を通じ、多様な働き方が可能となる環境整備や、働きづらさを抱える人々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出を行う地域の取組みを支援し、全国展開を図るモデル事業を実施している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56100.html
（※）特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp
総務省
人口推計（令和6年10月1日現在）を公表
　総務省は、2024（令和6）年10月1日現在の人口推計を公表した。15〜64歳人口は前年と比べ22万4000人減少の7372万8000人。総人口は1億2380万2000人。前年と比べ55万人減少し、14年連続で減少している。
　総人口に占める年齢別人口の割合をみると、15歳未満は11.2％、15〜64歳は59.6％、65歳以上は29.3％、65歳以上のうち75歳以上は16.8％。前年に比べると、15歳未満は0.2ポイント低下。65歳以上人口と75歳以上人口がそれぞれ0.2ポイント、0.7ポイント上昇した。
　また、総人口に占める年齢別人口割合の推移をみると、15歳未満人口は、1975年（24.3％）以降一貫して低下を続け、2024年（11.2％）は過去最低。15〜64歳は、1982年（67.5％）以降上昇していたが、1992年（69.8％）にピークとなり、その後は低下を続け、2021年および2022年（59.4％）に過去最低となったものの、2024年は59.6％となっている。一方、65歳以上人口は、1950年（4.9％）以降一貫して上昇し、2024年は過去最高となった。75歳以上人口も1950年（1.3％）以降一貫して上昇し、2024年は過去最高となった。
　15歳未満人口の割合は、前年に比べすべての都道府県で低下し、15歳未満人口の割合が75歳以上人口の割合を上回っているのは沖縄県のみとなっている。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.html
東京都健康長寿医療センター研究所
高齢者の健康づくりを高齢者の仕事に！
事業モデルの普及可能性を確認
　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は、2018（平成30）年より埼玉県シルバー人材センター連合本部（いきいき埼玉）と協働して、「シルバー人材センターの会員が仕事として対価を得ながらフレイル予防教室の運営を担う」という事業モデルの普及活動を行ってきた。
　フレイル予防教室の事業化をうながすため、埼玉県内全58シルバー人材センター（以下、「センター」）に対し、�@運動・栄養・社会面に働きかける教室プログラム・教材の提供、�A（教室の担い手を養成するための）フレイル予防サポーター養成研修（全3回／年）、�B事業に関する情報交換会（1回）、�C事業実施に関する相談支援を実施。その結果、59％のセンターが事業を実施し、40％のセンターが�Aの養成研修を受けてフレイル予防サポーターとなったセンターの会員へ対価が支払われるかたちで教室事業を実施。実施したセンターのうち、75％のセンターが2年以上事業を継続した。
　これらの実績から同研究所は、「広がりや継続性という面で、『非専門家であるシルバー人材センターの会員が仕事として教室運営を担う』という同モデルの普及可能性が示された」と評価。そのうえで、この事業モデルは「地域におけるフレイル予防の担い手が増える、高齢者にとって魅力のある就業機会の創出につながる等の波及効果が期待できるモデル」であるとして、今後は他地域へのさらなる普及を目ざしていくとしている。
https://www.tmghig.jp/research/release/2025/0418.html
調査・研究
日本経済団体連合会
「女性と健康」に関する調査結果
　一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」）は、「女性と健康に関する調査結果」を公表した。
　調査は、経団連ダイバーシティ推進委員会・同企画部に所属する計96社を対象に、2024（令和6）年12月に実施したもの。女性特有の健康上の課題やライフイベントなどを迎えながらキャリアを進めていく女性と健康に関する企業の取組みや課題について調査した。
　調査結果から、企業がサポート可能と考える女性の健康課題は、「月経にまつわる不調」（83.3％）が最も多く、「女性特有のがん」（59.4％）、「更年期関連の不調」（53.1％）が続いている。これらのサポートを実施し、女性のQOL向上が企業にもたらすメリットとしては、「女性社員の生産性向上」（52.1％）が最も多く、「女性社員の定着率の向上」（22.9％）が続いている。
　女性への健康支援に関する取組み状況は、95.8％の企業が「実施している」と回答。一方で、女性への健康支援に関する取組みの進捗レベルをたずねたところ、62.5％が「一般的である」と回答し、「進歩的である」と回答した企業は25.0％にとどまっていた。また、女性への健康支援の利用状況についてみると、多くの企業が「利用率10％未満」または「導入していない、利用実態を確認したことがない・分からない」と回答した。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/023.pdf
東京商工会議所
「2025年度 新入社員意識調査」集計結果を公表
　東京商工会議所は、「2025年度　新入社員意識調査」の集計結果を公表した。
　調査は、同所が実施した新入社員研修の受講者を対象に、2025（令和7）年4月に実施したもの。857人が回答した（回答率：92.2％）。
　調査結果から、就職先の会社でいつまで働きたいかについてみると、「定年まで」は24.4％で、前年の2024年度調査（21.1％）に比べ3.3ポイント増加しているが、10年前の2015年度調査（36.3％）に比べると11.9ポイント減少している。また、「チャンスがあれば転職」は25.7％で、前年調査（26.4％）に比べ0.7ポイント減少しているが、2015年度調査の11.6％と比べると14.1ポイント増加している。
　就職先の会社を決める際に重視したことについては、「社風、職場の雰囲気」（58.8％）、「処遇面」（52.7％）、「福利厚生」（44.9％）が上位となっている。2024年度調査では、「処遇面」（56.0％）、「社風、職場の雰囲気」（54.3％）、「福利厚生」（45.4％）」の順で、「処遇面」、「社風、職場の雰囲気」の順位が逆転した。
　入社時点までに身につけたスキル･知識については、80.9％の新入社員が入社時点までに何らかのスキル･知識を身につけていて、内容は多い順に「パソコンスキル」（35.4％）、「ビジネスマナー」（33.1％）、「就職先の会社の業種や業界に関する知識」（25.7％）となっている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1205796