ニュース ファイル
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行政・関係団体
厚生労働省
「令和6年度雇用均等基本調査」結果を公表
　厚生労働省は、「令和6年度雇用均等基本調査」の結果の概要を公表した。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的としており、2024（令和6）年度は、全国の企業と事業所の管理職等に占める女性割合や、育児休業制度、多様な正社員制度の実施状況などについて、昨年10月1日現在の状況を調査してまとめている。
【企業調査】
◇係長相当職以上の女性管理職等を有する企業の役職別の割合は、部長相当職ありの企業は14.6％（前年度12.1％）、課長相当職ありの企業は22.5％（同21.5％）、係長相当職ありの企業は24.8％（同23.9％）。
◇管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では8.7％（前年度7.9％）、課長相当職では12.3％（同12.0％）、係長相当職では21.1％（同19.5％）。
【事業所調査】
◇多様な正社員制度の実施状況は、「勤務できる（制度が就業規則等で明文化されている）」が24.3％（前年度23.5％）。制度ごとの状況（複数回答）は、「短時間正社員」15.9％（同17.0％）、「勤務地限定正社員」16.0％（同14.6％）、「職種・職務限定正社員」が13.4％（同12.1％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html
厚生労働省
「令和6年簡易生命表の概況」を公表
　厚生労働省は、「令和6年簡易生命表の概況」を公表した。この概況は、2024（令和6）年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したもの。0歳の平均余命である「平均寿命」は、すべての年齢の死亡状況を集約したもので、保健福祉水準を総合的に示す指標となっている。
　平均寿命は男が81.09年、女が87.13年で、前年と比べて男は横ばい、女は0.01年下回っている。前年との差を死因別にみると、男は心疾患（高血圧性を除く）、自殺など、女は心疾患（同）、新型コロナウイルス感染症などの死亡率の変化が平均寿命を延ばす方向に働いている一方で、老衰などの死亡率の変化が平均寿命を縮めている。
　男女それぞれ10万人の出生に対して65歳の生存数は、男8万9644人、女9万4364人となっている。これは65歳まで生存する者の割合が男は89.6％、女は94.4％であることを示している。同様に、75歳まで生存する者の割合は男75.3％、女87.9％、90歳まで生存する者の割合は男25.8％、女50.2％となっている。
　生命表上で、出生者のうちちょうど半数が生存
すると期待される「寿命中位数」は、男83.89年、女90.04年となっており、男は2.79年、女は2.91年平均寿命を上回っている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life24/
厚生労働省
「令和6年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」を公表
　厚生労働省は、「令和6年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」をまとめた。
　調査は、労働災害防止計画における重点施策を策定するための基礎資料を得ることなどを目的に、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動とそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレスなどの実態について、常用労働者10人以上の民営事業所約1万4000事業所とそこで働く労働者および受け入れた派遣労働者約1万8000人を対象に実施した。
　事業所調査の「高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況」をみると、60歳以上の労働者が従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン（「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」）を知っている事業所の割合は21.6％（前年度23.1％）。うち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は18.1％（同19.3％）となっている。
　このうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）」が62.9％（同56.5％）と最も多く、次いで「個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応（健康診断や体力チェックの結果に基づく運動指導や栄養指導、保健指導などの実施など）」が47.8％（同45.9％）となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r06-46-50b.html
厚生労働省
「働き方改革」新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ！」を公開
　厚生労働省は、長時間労働の解消などによる労働環境の改善へ向けて、「働き方改革」に焦点をあてた新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ」を、建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」で公開している。
　建設業、運送業では、ほかの産業よりも労働時間が長いといった実態があり、その背景には、短い工期の設定や長時間の荷待ち時間などといった、取引慣行上の問題がみられるとされている。
　2024（令和6）年4月から、建設業やドライバー、医師の「働き方改革」を進めるため、時間外労働の上限規制の適用が始まっており、それから1年以上が経過したなかで、新PR動画は、さらに働き方改革を進めるため、建設業や運送業が抱える課題などについて、取引関係者をはじめ、広く国民に知ってもらうため、俳優の玉木（たまき）宏（ひろし）さんを起用し、玉木さんが改革の重要性を訴え、よりよい未来へ向けた行動をうながす内容になっている。また、「はたらきかたススメ」サイトでは、建設業、ドライバーなどの時間外労働の上限規制や、業界別の取組み、基準なども紹介している。
◆建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」（動画掲載先）
　https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp
　また、自動車運転者・建設業従事者の長時間労働改善に向けたポータルサイト等において、法制度や取引きルール、働き方改革推進のための取組みについても紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60316.html
調査・研究
介護労働安定センター
令和6年度「介護労働実態調査」結果を公表
　公益財団法人介護労働安定センターは、令和6年度「事業所における介護労働実態調査（事業所調査）」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査（労働者調査）」の結果を公表した。
　事業所調査の結果から、従業員の過不足状況をみると、「大いに不足」10.0％、「不足」21.2％、「やや不足」34.0％で、これらの合計は65.2％となっており、前年度（64.7％）より0.5ポイント上昇している。職種別でみると、訪問介護員の不足感の合計が83.4％（前年度81.4％）で最も高く、次いで介護職員は69.1％（同65.9％）となっている。
　労働者調査の結果から、仕事と育児・介護の両立についてみると、現在「育児をしている」19.5％、「現在、家族介護をしている」11.6％、「両方をしている」1.8％で、これらの合計は32.9％となっている。また、「ここ数年のうちに育児又は家族介護を始める可能性がある」は25.4％となっている。次に、将来、育児や家族介護に直面した場合（現在しているものは、今後も）、仕事を「続けることができると思う」31.2％、「続けられないと思う」21.4％。これを状況別にみると、仕事を「続けることができると思う」は、「現在、育児をしている」では43.4％に対し、「現在、家族介護をしている」で37.0％と相対的に低くなっている。
https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf
イベント
産業雇用安定センター
「シニア人材の活躍」をテーマにオンラインフォーラムを開催
　公益財団法人産業雇用安定センターは、来る2025（令和7）年10月28日、ジョブ産雇フォーラム「シニア人材の活躍〜大企業シニア層を中小企業へ〜」と題したオンラインフォーラムを開催する。
　少子高齢化による生産年齢人口の減少などにより、特に中小企業を中心に人手不足感が高まっている。一方、大企業で定年や定年後再雇用期間満了を迎えるシニアの中には、就業意欲の高い人材も多く、加えて早期退職者募集も増えているなか、経験豊富なシニア人材をどのように活用していくのかが大きな課題となっている。今回のフォーラムでは、企業の競争力維持や事業継続性の観点から、中小企業においてシニア人材が活躍できる仕事の拡がりや人材活用のために取り組むべきことについて考えることになっている。
◆日程：2025年10月28日（火）
　13時30分〜15時45分（Zoomウェビナーによるライブ配信）
◆【基調講演】「中小企業における高年齢者の採用と戦力化」大木栄一氏（玉川大学教授）、【事例発表・パネルディスカッション】「シニア人材の受入と活用をどう進めるか」株式会社新日東電化、THKインテックス株式会社、太陽運輸株式会社、阿部正浩氏（コーディネーター、中央大学教授）、大木栄一氏、岡村格太郎氏（産業雇用安定センター常務理事）
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/203280/