ニュース ファイル
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行政・関係団体
厚生労働省
令和6年「労働災害発生状況」を公表
　厚生労働省がまとめた2024（令和6）年の労働災害発生状況（確定値）によると、昨年1年間の労働災害による死亡者数（※）は746人となっており、前年（755人）と比べ9人（1.2％）減少し過去最少となった。死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の232人（全体の31.1％）、次いで、第三次産業194人（同26.0％）、製造業142人（同19.0％）の順となっている。
　次に、死傷災害（死亡災害および休業4日以上の災害）をみると、死傷者数（※）は13万5718人となっており、前年（13万5371人）と比べ347人（0.3％）の増加となった。業種別にみると、最も多いのは第三次産業の7万916人（全体の52.3％）、次いで、製造業2万6676人（同19.7％）、陸上貨物運送業1万6292人（同12.0％）の順となっている。
　また、労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の割合は30.0％となっており、前年（29.3％）と比べ0.7ポイント増加した。60歳以上の男女別の労働災害発生率（死傷度数率）を30代と比較すると、男性は約2倍、女性は約5倍となっている。「墜落・転落」、「転倒による骨折等」では、特に60歳以上で、加齢に応じ、労働災害発生率（度数率）が著しく上昇する。
※死亡者数、死傷者数はいずれも新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除いたもの
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58198.html
厚生労働省
令和6年「労働安全衛生調査（実態調査）」結果の概要を公表
　厚生労働省は、2024（令和6）年「労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」を公表した。
　調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動とそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレスなどの実態について、常用労働者10人以上の民営事業所約1万4000事業所とそこで働く労働者および受け入れた派遣労働者約1万8000人を対象に実施した。
　事業所調査の「高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況」をみると、60歳以上の労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン（「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」）を知っている事業所の割合は21.6％（2023年調査23.1％）。うち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は18.1％（同19.3％）となっている。
　このうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）」が62.9％（同56.5％）と最も多く、次いで「個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応（健康診断や体力チェックの結果に基づく運動指導や栄養指導、保健指導などの実施など）」が47.8％（同45.9％）となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r06-46-50b.html
総務省
「統計からみた我が国の高齢者」を公表
　総務省統計局は、敬老の日（9月15日）にあわせて、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。
　人口推計によると、2025（令和7）年9月15日現在の日本の65歳以上の高齢者（以下、「高齢者」）人口は3619万人と、前年（3624万人）に比べ5万人減少した。一方、総人口に占める割合は29.4％となり、前年（29.3％）に比べ0.1ポイント上昇し、過去最高となった。年齢階級別にみると、70歳以上人口は2901万人（総人口の23.5％）で、前年に比べ4万人増（0.1ポイント上昇）、75歳以上人口は2124万人（同17.2％）で、前年に比べ49万人増（0.4ポイント上昇）、80歳以上人口は1289万人（同10.5％）で、前年に比べ1万人増（0.1ポイント上昇）。
　2024年の高齢者の就業者数は、2004（平成16）年以降、21年連続で前年に比べ増加して930万人となり、過去最多。15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は13.7％で、前年に比べ0.2ポイント上昇し、過去最高となった。就業者のおよそ7人に1人が高齢者となっている。
　高齢者の就業率は25.7％で、前年に比べ0.5ポイント上昇した。年齢階級別にみると、65〜69歳は53.6％、70〜74歳は35.1％、75歳以上は12.0％で、いずれも過去最高。産業別に高齢者の就業者数を10年前と比較すると、「医療、福祉」（64万人増）は10年前の約2.3倍となった。次いで「サービス業」（32万人増）、「卸売業、小売業」（26万人増）、「建設業」（21万人増）の増加幅が大きい。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1460.html
中小企業庁
最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表
　中小企業庁は、過去最大となった最低賃金引上げに対応して、中小企業・小規模事業者を後押しするための新たな対応策も含めた支援策を公表した。
　2025（令和7）年度の地域別最低賃金の改定額は、厚生労働省の取りまとめによると、全国加重平均額が1121円（2024年度1055円）で、前年度比66円の引上げとなり、過去にない高水準となった。47都道府県で、63円から82円の引上げとなる。引上げ額は、最も高い熊本県が82円、次いで、大分県81円、秋田県80円などとなっている。これにより、最低賃金額が最も高いのは東京都の1226円、逆に、最も低いのは高知県、宮崎県、沖縄県の1023円となる。
　中小企業庁は、過去最大となった最低賃金引上げに対応するため、賃上げ原資確保に向けて、価格転嫁対策の強化を進めるとともに、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、持続化補助金等により支援を行っていくとともに、赤字企業でも繰越控除により利用できる中小企業向け賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進める。加えて、地域への波及効果の大きい、売上高100億円を目ざす成長意欲の高い中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行う。さらに、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）について、要件緩和や審査における優遇措置を新たに実施する。
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html
調査・研究
帝国データバンク
「人手不足に対する企業の動向調査（2025年7月）」結果を公表
　株式会社帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。
　それによると、2025（令和7）年7月時点の正社員の人手不足を感じている企業の割合は50.8％で、7月としては3年連続で半数超となり、前年同月（51.0％）から0.2ポイント低下したものの引き続き高水準で推移している。
　また、非正社員における人手不足割合は28.7％で、前年同月（28.8％）から0.1ポイント低下し、2年連続で3割を下回った。
　正社員の人手不足割合を業種別にみると、「建設」が68.1％（前年同月69.5％）で最も高く、生成AIをはじめとするIT投資などの需要の多い「情報サービス」で67.6％（同71.9％）、「メンテナンス・警備・検査」66.7％（同65.9％）、「運輸・倉庫」63.9％（同63.4％）などが続いている。
　非正社員では「人材派遣・紹介」が63.3％（同58.6％）で最も高くなっている。コロナ禍以前から人手不足が深刻となっていた「飲食店」、「旅館・ホテル」では、人手不足の割合が大きく低下している。その理由としては、非正社員の就業者数がコロナ禍（2020年）以前の水準まで回復したこと、DXなどの普及による生産性向上が背景として考えられるとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250819-laborshortage202507/
イベント
ダイヤ高齢社会研究財団
高齢者の就労・経済面をテーマとしたシンポジウム オンライン視聴のお知らせ
　公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団（ダイヤ財団）は2025（令和7）年11月に「100歳までのライフプラン2　―自分らしい人生のための福・禄・寿―」と題するシンポジウムを開催した。
　超少子・長寿社会における社会保障等の諸問題をふまえ、長期的なライフプランについて、就労・経済面を中心に議論が交わされた。
第1部 基調講演　伊藤（いとう）宏一（こういち）氏（千葉商科大学学長付教授、ダイヤ財団理事）
第2部 講演　須原（すはら）國男（くにお）氏（スハラFPコンサルタント代表）
第3部 パネルディスカッション
　パネリスト：伊藤宏一氏、須原國男氏、垂水（たるみ）めぐみ氏（AGC株式会社人事部人財開発企画担当部長）、手島（てしま）宏晃（ひろあき）氏（明治安田生命保険相互会社人事部人事室長）コーディネーター：森（もり）義博（よしひろ）氏（ダイヤ財団シニアアドバイザー）
◆同シンポジウムは、オンラインによる視聴が可能。視聴期間は2025年12月8日13時〜2026年3月31日13時。無料（定員500人）。
◆視聴の申込みは、ダイヤ財団ホームページ「2025年度ダイヤ財団主催シンポジウム」申込みフォームから。https://online.npc-tyo.co.jp/pages/5524/dia2025sympo
◆シンポジウムの概要
https://dia.or.jp/disperse/event/pdf/syposium_2025.pdf