ニュース ファイル
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行政・関係団体
厚生労働省
令和6年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表
　厚生労働省は、2024（令和6）年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1〜4人以下）における賃金、労働時間などを明らかにすることを目的として毎年実施しているもの。
　調査結果によると、2024年7月における決まって支給する現金給与額は20万9086円で前年と比べ2.5％増となった。男女別にみると、男性が28万2371円（前年比2.3％増）、女性が15万6787円（同2.8％増）となっている。年齢階級別では、調査産業計で男女計は25〜29歳まで上昇しているが、以降30〜59歳まではほぼ横ばいとなり、60〜64歳以降低下している。
　次に、雇用についてみると、常用労働者に占める女性労働者の割合は、調査産業計が58.4％で前年と同水準となった。1日の実労働時間が6時間以下の短時間労働者の割合は、調査産業計が31.4％で前年より0.3ポイント低下となった。男女別にみると、男性は12.0％で前年より0.3ポイント低下となり、女性は45.3％で同0.3ポイント低下となった。また、年齢階級別にみると、19歳以下が67.6％と最も高く、30〜39歳が24.9％と最も低くなっている。65歳以上は、45.4％で前年より0.5ポイント低下となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/24/r06maitoku.html
厚生労働省
「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表
　厚生労働省は、今後の労働基準関係法制について検討を行うとともに、働き方改革を推進するうえでの労働基準法等の見直しについて検討してきた「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表した。
　同研究会では、労働基準関係法制に共通する総論的課題（労働基準法における「労働者」、「事業（事業場）」、労使コミュニケーションのあり方について）と、労働時間法制の具体的課題を検討してきた。
　報告書から労働基準法における「労働者」についてみると、労働者の実態が多様化しているなか、働く人の法的保護との関係について、「労働者性の判断基準については、受け皿となる法制度でどのような施策が行われるのかを視野に入れつつ、労働者として保護すべき者に確実に労働基準法の保護を及ぼすとの観点から検討することが必要になる」などとして、厚生労働省において継続的に研究を行う体制を整えることを要請している。
　労働時間法制では、「柔軟な働き方」について、フレックスタイム制の改善やテレワークを行う際の新たなみなし労働時間制の導入など、「定期的な休日の確保」については、精神障害の労災認定基準もふまえ、2週間以上の連続勤務を防ぐという観点から「13日を超える連続勤務」の禁止、また、「勤務間インターバル制度」の導入促進や法規制の強化、「つながらない権利」について、社内ルールを労使で検討していくことを促進するためのガイドライン策定などを提起している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48220.html
厚生労働省
労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表
　厚生労働省の労働政策審議会は、安全衛生分科会の「今後の労働安全衛生対策について」を厚生労働大臣に建議し、公表した。
　同分科会では、近年の労働災害発生状況等をふまえ、2024（令和6）年4月から議論を重ねてきて、今後の労働安全衛生対策について建議をまとめた。同省では、建議の内容をふまえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定。
　概要は、次の通りである。
1　個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
　既存の労働災害防止対策に個人事業者等をも取り込み、労働者のみならず個人事業者等による災害の防止を図るための対応について提起。
2　職場のメンタルヘルス対策の推進
　労働者数50人未満の事業場にもストレスチェック実施を義務とすることなどを提起。
3　化学物質による健康障害防止対策等の推進
4　機械等による労働災害防止の促進等
5　高年齢労働者の労働災害防止の推進
　必要な措置を講じることを事業者の努力義務とし、国が措置内容に関する指針を示すことを提起。
6　一般健康診断の検査項目等の検討
　女性特有の健康課題について、一般健康診断問診票に質問を追加することなどを提起。
7　治療と仕事の両立支援対策の推進
　必要な措置を講じることを事業者の努力義務とし、国が措置内容に関する指針を示すことを提起。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00020.html
厚生労働省
動画版「これってあり？〜まんが知って役立つ労働法Q＆A〜」を公開
　厚生労働省は、労働法に関する疑問と解説をまとめた学習教材「これってあり？〜まんが知って役立つ労働法Q＆A〜」の動画版を作成し、厚生労働省のWebサイトなどで公開している。
　「これってあり？〜まんが知って役立つ労働法Q＆A〜」は、就職やアルバイトをする学生・生徒向けに、労働に関する基本ルールをまとめた教材。興味を持ってもらえるように漫画を取り入れ、わかりやすさを重視して作成された。2015（平成27）年に公開されて以来、毎年全国の高校等に冊子が配付され、学校関係者を中心に幅広く活用されてきた。
　今回作成された動画は、三つの章（14のQ＆A）と一つのコラムで構成されている。
第1章 働き始める前に知っておきたいこと（Q1〜3）
第2章 働くときのルール（Q4〜12）
第3章 仕事を辞めさせられるとき、辞めるとき（Q13〜14）
コラム：働く人のための相談窓口
　全体を通して視聴できる全体版と、Q＆Aごとに視聴できる分割版に分かれている
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47730.html
◆視聴先
・厚生労働省Webサイト（全体版・分割版）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/mangaroudouhou_dougaban.html
・公式YouTubeチャンネル（全体版）
https://www.youtube.com/watch?v=2-E8g_ut4uo
調査・研究
日本経済団体連合会
「2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表
　一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」）は、「2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表した。この調査は、1969（昭和44）年から毎年実施している。今回は、経団連会員企業（計1573社）の労務担当役員等を対象として、2024（令和6）年9〜11月に実施した（集計可能回答社数328社）。
　調査結果から、60歳以降の社員（継続雇用社員含む）の教育・研修制度についてみると、教育・研修を「実施している」企業は51.2％、「実施しておらず、実施の予定もない」は35.7％、「実施を検討している」は13.1％となっている。具体的な内容（検討を含む）は、「キャリアプラン」が77.0％、「コンプライアンス・ハラスメント」が36.8％、「デジタルスキル」29.7％。高齢社員の教育・研修制度に関する今後の方針については、「現行の制度を維持」が60.7％、「制度の拡充を予定」が39.3％となっている。
　次に、社員のエンゲージメント向上に向けた取組みの実施状況から、取組みを「実施している」と回答した企業が実施している施策（あてはまるものすべて）についてみると、「育児、介護、病気治療と仕事の両立支援」が最多で87.5％、次いで「企業理念・事業目的の浸透」が84.9％、「eラーニングの導入・充実」が84.2％となっている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/007.pdf
日本生産性本部
「第16回働く人の意識調査」結果を公表
　公益財団法人日本生産性本部は、「第16回働く人の意識に関する調査」結果を公表した。
　今回は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約1年8カ月が経過した一方、インフルエンザの感染者数が現在の統計開始後で最多を記録した2025（令和7）年1月6日〜7日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象に実施した。
　調査結果から、テレワークの実施率についてみると、前回2024年7月調査（16.3％）から14.6％に微減し、過去最低を更新した。年代別のテレワーク実施率は、20代が16.5％と前回調査より微増した一方で、30代は17.3％、40代以上は13.4％と減少している。
　テレワークの大多数を占める自宅での勤務（自宅勤務制度）について、23.3％が「制度を利用できる」（「自宅勤務実施者」、「制度があり自分も利用できる」計）と回答。一方で、「制度を利用できない」（「制度はあるが自分は利用できない」、「制度がなくなった・利用できなくなった」、「以前から職場に制度がない」計）は59.3％となっている。
　自宅勤務を実施していない回答者のうち、自宅勤務を「実施希望」（「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」計）は36.9％。一方で、「実施したくない」（「そう思わない」、「どちらかと言えばそう思わない」計）は63.1％となっており、「実施希望」を上回っている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007214.html