ニュース ファイル
NEWS FILE
行政・関係団体
厚生労働省
「グッドキャリア企業アワード2024シンポジウム」開催レポートを掲載
　厚生労働省は、「グッドキャリア企業アワード2024シンポジウム」（開催日：2024（令和6）年11月27日）の開催レポートをWebサイトに掲載している。「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について、ほかの模範となる取組みを行っている企業を表彰し、その理念や取組み内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的としている。
　「グッドキャリア企業アワード2024」では、大賞（厚生労働大臣表彰）に5社、イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）に10社が選ばれた。開催レポートでは、表彰式と藤ふじ村むら博ひろ之ゆき氏（グッドキャリア企業アワード2024審査委員長）による受賞各社の取組みの紹介、審査における評価のポイント、審査総評のほか、津曲（つまがり）慎哉（しんや）氏（えびの電子工業株式会社代表取締役社長：グッドキャリア企業アワード2022大賞）による基調講演、「幅広い実績で従業員の成長を実現する」をテーマに、法政大学キャリアデザイン学部教授の坂爪（さかづめ）洋美（ひろみ）氏をコーディネーターとし大賞受賞企業3社を交えたパネルディスカッションの内容などを伝えている。
https://www.mhlw.go.jp/career-award/report/award2024.html
　シンポジウム当日の動画はこちら。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLZuQp87TRMPyCAfxYZoT1OOCv4_GMYowO
厚生労働省
特定一般教育訓練の指定講座を公表
　厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2025（令和7）年4月1日付け指定講座として新たに231講座を決定した。
　231講座の訓練内容の類型別内訳をみると、業務独占資格、名称独占資格、もしくは必置資格にかかわるいわゆる養成課程など、またはこれらの資格の取得を訓練目標とする課程（介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など）が220講座、一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程（基本情報技術者試験など）が1講座、短時間の職業実践力育成プログラムおよびキャリア形成促進プログラム（特別の課程〈保健〉、特別の課程〈社会科学・社会〉など）が10講座となっている。
　なお、今回の新規指定により、すでに指定ずみのものを合わせると、2025年4月1日時点の特定一般教育訓練給付の対象となる講座は1016講座になる。
　特定一般教育訓練給付は、厚生労働大臣の指定する速やかな再就職および早期のキャリア形成に資する教育訓練を受講し、修了した場合に、受講費用の40％（上限20万円）を支給するもの。
　また、訓練修了後1年以内に資格等を取得し、就職などをした場合には、受講費用の10％（上限5万円）が追加支給される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50916.html
※2024年10月から、特定一般教育訓練給付金を拡充
https://www.mhlw.go.jp/content/001310140.pdf
厚生労働省
専門実践教育訓練の指定講座を公表
　厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の2025（令和7）年4月1日付け指定講座として新たに298講座を決定した。
　298講座の訓練内容の類型別内訳をみると、業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程（介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など）が139講座、専門学校の職業実践専門課程およびキャリア形成促進プログラム（商業実務、衛生関係、工業関係など）が42講座、専門職学位課程（ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など）が20講座、大学等の職業実践力育成プログラム（特別の課程〈保健〉、正規課程〈保健〉など）が30講座、第四次産業革命スキル習得講座が67講座。なお、すでに指定済みのものを合わせると、2025年4月1日時点の給付対象講座数は3220講座になる。
　専門実践教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、受講費用の50％（年間上限40 万円）が支給される。また、訓練修了後1年以内に資格等を取得し、就職などをした場合には受講費用の20 ％（年間上限16万円）が追加支給される。さらに、訓練前後で賃金が5％以上上昇した者には、教育訓練経費の10％（年間上限8万円）が追加支給される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50917.html
※2024年10月から専門実践教育訓練給付金を拡充
https://www.mhlw.go.jp/content/001310141.pdf
厚生労働省
令和7年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施
　厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月までを実施期間とした「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。
　すべての職場において、熱中症予防対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、期間中、事業者は�@暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を実施すること、�A熱中症のおそれのある労働者を早期に見つけ、身体冷却や医療機関への搬送等適切な措置ができるための体制整備等を行うこと、�B糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響をおよぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見をふまえた配慮を行うことなど、重点的な対策の徹底を図る。また、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイト（※）を運営する。
　同省がまとめた2024（令和6）年の職場における熱中症による死傷者数は1195人、うち死亡者数は30人となっている。死傷者数を業種別にみると、建設業216人、製造業227人となっており、全体の約4割が建設業と製造業で発生している。死亡災害は、建設業が最も多く8人、製造業、および運送業がいずれも6人と続いている。また、2020年以降の年齢別の熱中症の死傷者数をみると、全体の約5割が50歳以上となっている（いずれも2025年1月7日時点の速報値）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/coolwork_20250228.html
※「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」
https://neccyusho.mhlw.go.jp
調査・研究
パーソル総合研究所
「『正社員として20年以上勤務した60代』の就労実態調査」結果を公表
　株式会社パーソル総合研究所は、「『正社員として20年以上勤務した60代』の就労実態調査」の結果を公表した。
　多くの企業が60代の豊富な経験を持つ人材を雇用しているが、そうした人材を組織の中核的な戦力として位置づけ、その能力を十分に引き出す仕組みづくりが昨今の課題となっている。本調査は、職業キャリアの大半を正規雇用で勤務してきた60代の働き方と、その実態を明らかにする目的で、全国55〜69歳の男女5000人を対象として実施した。
　調査結果によると、正社員として20年以上勤務した60代前半の就業率は95.8％、60代後半の就業率は89.3％で、同年代全般を対象にした総務省「労働力調査」（2023年）の74.0％、52.0％より高くなっている。
　60代の雇用形態は、60代前半は、継続勤務者（55歳時点で勤めていた企業およびそのグループ企業に勤務する正社員、定年再雇用、契約・嘱託社員）が73.3％。転職者を含めると正社員等の勤務が89.1％。60代後半では、継続勤務者が44.7％、転職者を含めた正社員等の勤務が66.1％となっている。
　60代に対する人事評価制度の適用状況をみると、60代前半の継続勤務者の人事評価制度の適用率は61.2％。60代後半では47.5％で、5割を下まわっている。
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/60s-worker.html
ヒューマンホールディングス株式会社
「シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025 vol.1」結果を公表
　ヒューマンホールディングス株式会社は、定年退職後に就労している65〜74歳の男女1000人を対象として実施した「シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025」の結果を公表した。
　本調査は、定年退職後に働いている65〜74歳の男女を対象に、就労の実態や働き方に対する意識を明らかにすることを目的として実施した。
　調査結果から、「定年後に働いている理由」（複数回答可）についてみると、「生活費を得るため」が一番多く54.6％が回答。次いで、「社会とのつながりを保つため」が43.0％、「身体的健康を維持するため」が42.1％となっている。
　次に、「現在の職業に就いた経緯」についてみると、「再雇用」が最多で34.9％、次いで「異なる業界・異なる職種で転職・再就職」が25.3％で、定年後に新たなキャリアを構築している人も多数いることが明らかになった。
　「理想的な1週間の就労日数」は「3日」が31.2％で多数の一方、「実際の1週間の就労日数」は「5日」が47.7％で最多となっている。
　「現実的に希望する年収額」については、「300万円〜400万円未満（17.1％）」が最も多く、次いで「400万円〜500万円未満（15.0％）」。一方で、「実際の年収額」は「200万円〜300万円未満（20.9％）」が最多、次いで「300万円〜400万円未満（17.6％）」となっており、100万円の差がみられた。
https://www.athuman.com/news/2025/22135/