改善事例 20060801

改善目的

人事・賃金

改善テーマ

能力に見合った賃金制度・能力開発システムの開発

改善内容

 人事・賃金制度構築

(1)年俸制を勘案した能力開発システムの確立

70歳定年制、ひいては雇用におけるエイジフリー化を実現するために、仕事必要能力を定義化の根拠となる教育訓練ニーズ把握調査、仕事能力把握調査を実施した。この調査結果を踏まえて、教育訓練体系及び仕事必要能力としての「技能・知識面」、「意識・意欲面」、「身体面」の3つのカテゴリーに分類した。 次に、仕事必要能力一覧表による定量的な適正にできる評価基準を設定し、仕事必要能力スキルマップを策定し整備したうえで、教育訓練方針、教育訓練計画、教育訓練報告書など教育訓練プロセス業務フローを構築できた。その結果として、仕事必要能力に対応した社内資格を設け、ひいては年俸制に連動する能力開発システムを確立することができた。

(2)能力に見合った賃金制度(年俸制)の確立

 能力に見合った賃金制度(年俸制)の確立 まず、仕事必要能力と年齢における相関関係の検定を行い、年俸制の構築を行った。年俸制のパターンは、基本年俸(仕事必要能力評価)と業績年俸(業績貢献度評価)の2本建てとし、ともに変動型年俸とした。このことは、日本型年俸制のパターンではなく、いわば「旭断熱方式年俸制」といえる。構成割合は、基本年俸60%、業績年俸40%とし、年俸額を12等分にし毎月定期払いとして支給する方法を採用した。

 なお、年俸額決定の手順としては、イ.年俸総原資の決定(付加価値の10%相当額)、ロ.基本年俸の決定、ハ.業績年俸の決定、ニ.年俸額の決定とした。
また、年俸額のモデルを設計した。

(3)定年年齢70歳に向けた教育訓練体系の確立

当社では、70歳定年制に向けた教育訓練体系としての能力開発のライフスタイルを構築した。第1期(30歳まで)仕事必要能力育成期から第5期(70歳まで)仕事必要能力活用期の5つの区分にし、エンプロイアビリティを維持・向上できることを定めた。

産業分類

08 建設業

実施企業名(所在地)

旭断熱株式会社(宮崎県)

研究実施年度

2006年(平成18年度)

従業員数(研究実施当時の人数)

39人

研究年報