65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）令和3年度経過措置分

概要及び受給要件等

支給要件等の詳細については、「令和3年度新規申請受付停止に伴う取扱いのご案内」を参照してください。
※本案内に記載のない内容につきましては、「支給申請の手引き（令和3年4月1日）」をご確認ください。

• 令和3年度新規申請受付停止に伴う取扱いのご案内（PDF 2 MB）

• 65歳超継続雇用促進コース　支給申請の手引き（デジタルブック）

  （注）ホームページに掲載している手引きについては、下記正誤表の内容を反映しております。

• 65歳超継続雇用促進コース　支給申請の手引き正誤表（PDF 311 KB）

  （注）冊子で配布している支給申請の手引きの記載内容に訂正がありますのでご確認ください。

• 他社による継続雇用制度（支給申請の手引き別冊パンフレット）（PDF 3 MB）

申請方法（受付期間終了）

助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて、令和4年4月11日（月）から令和4年5月11日（水）までに、事業主の主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。

• 都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

「支給申請の手引き」の冊子については、都道府県支部にご用意しております。

申請様式

• 継続様式第２号（１）支給申請書（Excel 94 KB）
• 継続様式第２号（２）対象被保険者（Excel 41 KB）
• 継続様式第２号（３）高年齢者雇用管理措置（Excel 344 KB）
• 継続様式第２号（４）他社による継続雇用（Excel 341 KB）
• 継続様式第２号（別紙１）支給額算定表（Excel 46 KB）
• 継続様式第２号（別紙２）記載事項補正・補足票（Excel 52 KB）

  （注）記載事項の補正等が必要な場合にのみ提出

• 継続様式第２号（補助様式１）旧就業規則に関する申立書（Excel 350 KB）

  （注）労働者の数が常態として１０人未満の事業場で旧就業規則を労働基準監督署に届け出ていない場合のみ提出

• 継続様式第２号（補助様式２）雇用保険適用事業所一覧表（Excel 36 KB）

  （注）複数の雇用保険適用事業所又は労働保険番号を有する場合等は提出

• 共通要領様式第１号　支給要件確認申立書（６５歳超雇用推進助成金）（Word 51 KB）
• 【記入例】共通要領様式第１号　支給要件確認申立書（６５歳超雇用推進助成金）（PDF 170 KB）
• 提出書類チェックリスト（定年又は継続雇用制度の引上げ）（１部）（Word 36 KB）
• 提出書類チェックリスト（他社による継続雇用制度）（１部）（Word 35 KB）

添付書類

• 登記事項証明書（写）　２部
• 定年引上げ等の制度の実施が確認できる改正前後の就業規則又は労働協約（写）　２部
• 対象被保険者が定年時に適用されていた就業規則が改正前後に含まれない場合は当該規則又は労働協約（写）　２部
• 平成２８年１０月１９日以降最高の定年年齢等が確認できる就業規則が改正前後に含まれない場合は当該規則又は労働協約（写）　２部
• 雇用保険適用事業所設置届事業主控（写）または雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控（写）　２部
• 対象被保険者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）　２部
• 対象被保険者の出勤簿等（写）　２部
• 対象被保険者の賃金台帳（写）　２部（注）雇用保険資格取得日が、支給申請日の前日から起算して１年未満の場合または休職者である場合は提出
• 兼務役員雇用実態証明書（写）　２部（注）対象被保険者が役員である場合は支給申請日前日までに公共職業安定所に提出した当該書類
• 経費の支払いを確認できる書類（写）　２部
• 預金通帳（写）等、助成金の振込先口座が確認できる書類（写）　２部
• 高年齢者雇用管理に関する措置を確認する資料（写）　２部
• 委任状（原本）　１部（注）代理人による申請を行おうとする場合は提出