９ 研修に係る計画届の提出がある場合の承諾書【研修実施者記載欄】本助成金に関し、審査に必要な事項についての確認を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う場合には協力します。 また、平成31年４月１日以降に計画届が提出された本助成金の研修に関し、研修について偽りその他不正の行為により、申請事業主等が本来受けることのできない助成金を受けた場合であって、下記研修実施者が不正受給に関与していた場合（偽りその他不正の行為の指示やその事実を知りながら黙認していた場合を含む。）は、①申請事業主等が負担すべき一切の債務について、申請事業主等と連帯し、請求があった場合、直ちに請求金（※）を弁済すべき義務を負うこと、②研修実施者（又は法人等）の名称、所在地、代表者氏名及び不正の内容が公表されること、③不支給とした日又は支給を取り消した日から起算して５年間（取り消した日から起算して５年を経過した場合であっても、請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、納付日まで）は、下記研修実施者が行った研修については、助成金の支給対象とならないことについて承諾します。 ※ 請求金は、偽りその他不正の行為による場合は、①不正受給により返還を求められた額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで、年３％の割合で算定した延滞金、③不正受給により返還を求められた額の20％に相当する額の合計額です。 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長 殿 令和５年●●月●●日 研修実施者 名称 所在地 代表者氏名 －54－
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