提 出 書 類 事業主 機構 ⑥就業規則等 【計画書提出日から支給申請日の前日までの期間に就業規則等（定年等）を変更した場合】 写し２部 就業規則（届・意見書含む）等(写) （雇用管理整備計画書の提出日から支給申請の前日までの期間における定年及び継続雇用制度が確認できるもの） □ □ 労使協定書(写) 写し２部 65歳までの確保措置を、基準該当者を対象とする継続雇用制度により講じている期間がある場合 □ □ ⑦措置の実施に必要な資格・免許等に関する書類 【措置の実施に資格・免許・許認可等が必要な場合】 写し２部 資格・免許等が確認できる書類（写） □ □ ⑧措置の実施結果及び雇用管理整備計画の終了の翌日から6か月間の運用状況がわかる書類、図表等（写） 写し２部 実施した措置の内容に応じた以下の書類 ＜全制度共通＞ 導入前及び導入後の雇用管理制度等の詳細が確認できる就業規則等（写） （運用条件等について、詳細が労働協約又は就業規則とは別に定められている場合は、当該規定が確認できる書類） ＜各措置別＞ 導入した制度に基づき、制度の施行日以降実施確認期間（雇用管理整備計画の終了の翌日から6か月間）までの間に、支給対象被保険者に対して実施（適用）したこと及びその実施日が確認できる書類 【賃金・人事処遇制度】 制度の実施通知、賃金表、評価表、人事評価で実施したことが確認できる書類、実施前後の賃金台帳、昇給・昇進に関する辞令、労働条件通知書等 【労働時間制度、在宅勤務制度】 制度の実施通知、短時間勤務等の申請書及び許可書、労働条件通知書、支給対象被保険者が制度を活用したことが分かるタイムカード等 【研修制度】 研修の実施通知、研修に関する辞令、受講申込書又は受講者名簿、研修資料等、研修を外部に委託して実施した場合、委託契約書及び領収書等 【専門職制度】 制度の実施通知、組織図、専門職任命に関する辞令、労働条件通知書 【健康管理制度】 健康診断等の実施内容・日時・場所等が記載された実施通知、実施機関との間で締結した契約書、実施機関発行の領収書、事業主が半額以上の費用を負担したことが確認できる書類等□ □ □ □ ⑨ 生産性要件算定シート（共通要領様式第２号） 【生産性要件を満たした場合の支給額の適用を希望した場合】 参照https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html原本２部 共通要領様式第２号（2019.4） （2019.10 ※） □ □ 写し２部 各勘定科目の証拠書類(写) （支給申請日の直近の会計年度及びその３年度前の損益計算書、総勘定元帳等の財務諸表） ・損益計算書等の決算書類と算定シートに記載した金額が異なる場合は、当該金額の差額がわかる疎明資料、給与明細などを添付してください ・企業会計基準を用いていない法人は様式が異なりますのでご注意ください（※企業会計基準を用いている社会福祉法人等の場合は、2019.10制定の様式を利用ください） ・決算書類の作成が雇用保険適用事業所単位でなく、企業単位である場合など、複数の雇用保険適用事業所を合算している場合は、その事業所名と事業所番号を記した任意の書面の提出が必要です□ □ ⑩雇用保険適用事業所等一覧表（補助様式２） 原本１部 写し２部 生産性の算定対象となる財務諸表の作成単位の中に複数の事業所がある場合 □ □ ⑪研修実施者の承諾書原本１部 写し２部 原本１部 写し２部 高年齢者雇用管理整備措置として、「研修制度の導入・改善」を行い、導入した研修制度に基づく研修を事業主以外が実施した場合。□ □ ⑫その他記載事項を確認する書類 ― 必要に応じて提出を求めたもの 計画申請以降に申立内容や役員等に変更が生じた場合提出□ □ ⑬委任状（原本） ⑭「支給要件確認申立書」（65歳超雇用推進助成金）共通要領 様式第1号原本１部 代理人による申請を行う場合提出 □ □ □ □ （ 2 / 2 ） －56－
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