④雇用保険適用事業所設置届事業主控（写）又は雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控（写）⑤旧就業規則に関する申立書（補助様式1）⑥雇用保険適用事業所等一覧表（補助様式２）(右記に該当する場合のみ提出)⑦支給要件確認申立書（65歳超雇用推進助成金）（共通要領様式第１号）⑧その他記載事項を確認する書類⑨委任状 １部（原本）(右記に該当する場合のみ提出)⑩提出書類チェックリスト（雇用管理整備計画書） １部（原本）２部３部３部３部２部最新のものを提出してください。複数の雇用保険適用事業所を有する場合は、全ての適用事業所について提出してください。労働者が常時10人未満の事業場で改正前就業規則を労働基準監督署に届け出ていない場合に提出してください。複数の雇用保険適用事業所又は労働保険番号を有する場合のみ作成してください。 38～40頁を参照して、計画書提出日の前日における状況を記載してください。 ※宛先が「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長」となっているか確認のうえ提出してください。（厚生労働省のホームページに掲載されている雇用関係助成金の共通要領様式第１号は、宛先が「 労働局長（ 公共職業安定所長）」となっています。）当機構のホームページからダウンロードしていただくか、記載例を参考に宛先等を修正して提出してください。高年齢者雇用管理整備措置の実施に必要となる経費（評価様式第１号(１) の４の経費の記載項目）に係る積算根拠資料（概算見積書等）を添付してください。 その他、記載事項を確認するため、必要に応じて書類の提出又は提示を求めることがあります。代理人による申請を行おうとする事業主は、委任状を提出してください。代理人については、20～21頁第4の5「代理人等の取扱いについて」を参照してください。 提出書類チェックリストの事業主欄にレ点でチェックを入れた上で提出してください。提出書類提出書類の作成方法等－25－
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