（※１）事業主の主たる事業所又は当該措置の実施に係る事業所の所在する都道府県の支部が窓口となります。（※２）申請期間の末日が行政機関の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から(1)申請期限と提出先(2)申請窓口と提出方法65 歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）（以下「助成金」という。）は、高年齢者の雇用の推進を図るため、高年齢者の雇用管理制度の整備（賃金・人事処遇制度、労務管理制度、健康管理制度等）に係る措置を実施した事業主に対して助成を行うものです。 この助成金は、事前に認定を受けた計画に基づき当該措置を行った後、支給申請を行うこととなりますので、「計画申請」と「支給申請」の２つの手続きが必要となります。 計画申請、支給申請のいずれの申請も、都道府県支部（※１）が窓口となります。①助成金の計画認定を受けようとする事業主は、「65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）雇用管理整備計画書」（評価様式第１号。以下「計画書」という。）に必要書類を添えて、計画の実施期間の開始日から起算して６か月前の日から３か月前の日までに、②助成金の支給を受けようとする事業主は、「65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）支給申請書」（評価様式第７号。以下「支給申請書」という。）に必要書類を添えて、雇用管理整備計画の実施期間の終了日の翌日から起算して６か月後の日の翌日からその２か月後の日までに、各都道府県支部を経由して機構本部に提出してください。申請期限を超えて提出された申請書は受理できません（※２）のでご注意ください（ただし、天災その他真にやむを得ない場合を除きます）。 申請書類は、都道府県支部への持参又は郵送にて受け付けます。初めてこの助成金を活用する場合など、書類の作成方法等が不明な場合は、都道府県支部へお問い合わせください。 また、郵送による場合は、次の点にご留意ください。 －1－●郵送事故の防止のため、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法により郵送ください。●申請書類の各支部への到達日（消印日ではないことにご留意ください）が申請期間内でなければなりません。●書類の不備や記入漏れがないよう、事前によくご確認ください。（書類の不備又は補正すべき内容があった場合、期間を定めて提出又は補正を求めます）。●事業主控を返送しますので、返信用封筒を同封してください。（切手の貼付は不要です）。●郵送先につきましては、裏表紙「相談・申請窓口一覧」をご参照ください。翌年の１月３日までの日）に当たる場合は、翌開庁日を申請期間の末日とみなします。 １ はじめに２ 計画申請及び支給申請の方法 第１ 助成金のご利用にあたって 郵送にあたっての留意事項
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