※□）※申請にあたっては、下記の内容に準じてＡ４用紙で番号順に揃えた上で、本チェックリストの提出書類欄に必要事項を記入し、右端の事業主欄にレ点でチェックを入れてください。また、チェックした原本(正)１部とそのコピー１部(①⑨⑫は２部)を併せて計２部(①⑨⑫は計３部)を提出してください。※以下の①～⑫の順にそろえた上で提出してください。※機構で記入提出書類チェックリスト【支給申請】提 出 書 類原本１部写し２部写し２部写し２部写し２部写し２部写し２部・現金払い：領収書及び現金出納帳・銀行振込：振込明細(銀行振込受領書)又は申請事業主の金融機関の通帳記入部分（又は入出金明細書）・現金振込：振込明細書（銀行振込受領書）及び現金出納帳・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上のﾍﾟｰｼﾞを印刷した入出金明細書（予約画面ではなく振込指定日以後の日付で出力したもの） ・手形・小切手(領収書、当座勘定照合表及び半券)・口座振替：申請事業主の金融機関の通帳記入部分網掛け部分は該当する場合に提出－53－受付番号： ①支給申請書（評価様式第７号）②支給対象経費の支払いを確認できる書類(ｲ)契約確認書類（写）(ﾛ)支払確認書類（写）(ﾊ)履行確認書類（写）③預金通帳等（写）④雇用保険被保険者資格取得確認通知書（写）又は 事業所別被保険者台帳（写）賃金台帳（写）（支給申請日前日から起算して1年前の日から雇用保険資格取得日までの間のもの） ⑤措置の対象範囲・人数・雇用実態を確認する書類※措置の対象となる60歳以上の支給対象被保険者の分のみ提出65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)事業主名： 評価様式第７号(1)、(2)、(3)、(4) （ｲ）は見積書、契約書又は発注書及び請書(ﾛ)は請求書及び支払方法に応じた次の書類(ﾊ)は次の書類のうち該当するもの専門家への委託費、コンサルタントとの相談等の場合相談・指導等を受けた日時、相談者、相談内容等が確認できる資料(議事録、相談資料等)、納品書（機器等を導入した場合）事業所等名義の振込先口座（主に事業の用に供する口座）で、評価様式第７号(1)の5欄に記載した振込先情報が確認できるもの支給申請日の前日において1年以上雇用されている60歳以上の被保険者のうち、措置の対象となる者 名分 1年以上継続して雇用されていたことが確認できる書類【支給対象高年齢者の雇用保険資格取得日が支給申請日前日から起算して1年未満の場合】 出勤簿(写)：賃金台帳の算定期間に対応するもの （雇用管理整備計画の終了日の翌日から起算して6か月後の日までの最終1か月分。） 賃金台帳(写) （雇用管理整備計画の終了日の翌日から起算して6か月後の日までの最終1か月分。最終1か月分の賃金が支給申請日の前日までに支払いを終えていない場合、その1か月前の賃金台帳でも可。） 雇用管理整備計画の終了の翌日から6か月間における各被保険者が当該職場等で就労していることが分かる組織図、就労配置図等(写) □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ （R5.4） 支部保管 事業主機構（1９ 提出書類チェックリスト（支給申請書）
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