（２）７０歳までの高年齢者就業確保措置基準を適用することができます。※平成25年3月31日までに労使協定を締結している事業主に限ります。 －58－ 令和３年４月１日施行の高年齢者雇用安定法により、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されています。定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主や、65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主におかれては、次の①～⑤までの措置を講じ、65 歳から 70 歳までの安定した雇用を確保するよう努める必要があります。 改正内容の詳細は厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/）をご覧ください。 ①平成２８年３月３１日までは６１歳以上の人に対して②平成３１年３月３１日までは６２歳以上の人に対して③令和４年３月３１日までは６３歳以上の人に対して④令和７年３月３１日までは６４歳以上の人に対して①７０歳までの定年引上げ②定年制の廃止③７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）④７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入⑤７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入ａ事業主が自ら実施する社会貢献事業ｂ事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業改正法施行H25.4.1H28.4.1 H31.4.1R4.4.1経過措置終了R7.4.1
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