提出書類提出書類の作成方法等【支給申請に必要な書類一覧】－29－（※1）契約確認書類により確認できる金額と支払確認書類により確認できる金額について、源泉徴収による差が生じている場①65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）支給申請書（評価様式第５号）（４種類）② 65 歳超雇用推進助成金(高年齢者評 価制度等雇用管理改善コース)雇用管 理整備計画書（評価様式第1号） ③支給対象経費の支払いを確認できる次の書類（写）①契約確認書類②支払確認書類③履行確認書類④預金通帳（写）等、助成金の振込先口座の確認ができる書類⑤雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）等⑥高年齢者雇用管理整備措置の対象である職場又は職務ごとの次の書類①出勤簿（写）②賃金台帳（写）③各被保険者が当該職場等で就労していることが分かる書類（組織図、就労配置図等（写））⑦1年以上継続して雇用されていることが確認できる次の書類(該当する場合のみ提出)・賃金台帳（写）合、源泉徴収前の金額を支給対象経費として計上できるものとします。次の書類を47頁～52頁を参照して作成してください。評価様式第５号（１）評価様式第５号（２）評価様式第５号（３）評価様式第５号（４）３部・評価様式第１号(4)・計画申請時より事業所の増設等により記載内容に変更があった場合→当該内容を反映した上で提出してください。・計画申請時より記載内容に変更がなかった場合→計画申請時にご提出いただいたものを再度提出してください。３部対象経費が適正に支払われたことを確認するために必要です。（※1）第３の３の（3）「経費の確認」（17頁）も参照してください。２部事業所等名義の振込先口座（主に事業の用に供する口座）が確認できるものを提出してください。振込み不能等の事故防止のため口座番号のほか、口座名義（カタカナ記載部分）を含んだ通帳等（写）を提出してください。２部高年齢者雇用管理整備措置の対象者である「支給対象被保険者」について、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）又は事業所別被保険者台帳（写）（生年月日順のもの）を提出してください。支給対象被保険者については、5頁の第2の1の⑧を参照してください。２部支給対象被保険者について、以下の書類を提出してください。①雇用管理整備計画の実施期間の終了日の翌日から起算して６か月後の日までの最終１か月分の出勤簿（写）（②の賃金台帳の算定期間に対応するもの）②雇用管理整備計画の実施期間の終了日の翌日から起算して６か月後の日までの最終1 か月分の賃金台帳（写）※最終１か月分の賃金が、支給申請日までに支払いを終えていない場合、その１か月前の賃金台帳でも可。③雇用管理整備計画の実施期間の終了日の翌日から６か月間における各被保険２部者が就労していることが分かる組織図、就労配置図等（写）支給対象被保険者の雇用保険資格取得日が支給申請日の前日から起算して1年未満の日である場合は、「支給申請日の前日から起算して1年前の日」から「雇用保険資格取得日」までの期間の賃金台帳（写）を提出してください。２部
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