R6高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 支給申請の手引き(デジタルブック)
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(1)措置の種類(2)実施する職場等の名称千葉工場(製造部門) (3)現在導入している制度等の内容、高年齢者にとっての問題点など【担当業務】金属製品の製造(4)問題点改善のための具体策の内容及び高年齢者の雇用の機会の増大のために見込まれる効果【措置の内容】 (5)高年齢者の配置方法 (現状維持、配置転換、新規採用 等)現状維持(60歳以上の雇用保険被保険者:5名)(令和7年度度中に60歳になる予定の雇用保険被保険者:3名) (6)実施に係る日程令和6年11月1日~令和7年1月31日:短時間勤務制度の導入に関する社会保険労務士との検討会を3回程度実施 令和7年2月1日~2月28日:短時間勤務制度に係る就業規則の改正・施行・労働基準監督署への届出 令和7年3月1日~4月30日:高齢従業員に対する短時間勤務制度の実施 令和7年3月1日~4月30日:ICカード認証による出退勤管理機器の導入及び制度運用開始 ②労働時間制度(短時間勤務制度、隔日勤務制度など希望に応じた勤務)の導入又は改善評価様式第1号(1)の4の職場等の数欄に記入した数と一致する職場等の名称(事業所名(職務・部門))を記入してください。本社・工場とも勤務時間はフルタイム勤務制度(8:30~17:00)を実施している。千葉工場の製造部門は長時間の立ち作業が続き、身体的負担が大きいため、体力面、健康面に不安を持つ高齢従業員が多く、定年後の継続雇用高年齢者雇用に関する能力評価、多様な働き方、健康、モチベーション、技能伝達等に関する問題等を具体的に記入してください。千葉工場の製造部門の従業員について、60歳以上の高齢従業員を対象とした「短時間勤務制度」を導入する。導入に当たっては、社会保険労務併せて、これまで手作業で行っていた高齢従業員の出退勤管理が、当該短時間勤務制度の導入により、より煩雑になることが見込まれるため、勤務時間の選択が可能となり、各人の体力や生活スタイルに合わせた働き方が可能になり、定年の引上げに伴う不安を解消し、定年後の継続雇用雇用管理制度の導入によって見込まれる高年齢者雇用への効果を具体的に記入してください。(業務効率化等の効果ではありません。)評価様式第1号(1)4の②の計画開始日と同じ日付を記入してください。実施に係る日程は「検討会」、「就業規則の改正・施行・労働基準監督署への届出」、「制度の実施」の各日程が明確にわかるように記載してください。実施する措置 (プルダウンより選択)これは例示ですので、実際に措置の対象とする年齢を記入してください。上記6の(2)で記入した職場等に在籍している60歳以上の雇用保険被保険者の人数(1名以上)を記入してください。(55歳以上ではありません。) 評価様式第1号(1)の4の経費(内容)欄に記入した制度名と同じ制度名を記入してください。評価様式第1号(3) ※複数の措置を実施する場合は、種類毎に別葉に記入してください。6 高年齢者雇用管理整備措置 【問題点】希望者が少ない。定年の引上げを検討しているが、引上げにあたっては柔軟な勤務時間制度を検討するよう従業員の要望がある。 士に相談し制度設計する。 【見込まれる効果】にも意欲を持つ高齢従業員が増える。また、選択した勤務時間に応じた出退勤管理をICカード認証により簡易化することができる。 -36-( 1 枚中 1 枚)評価様式第1号(1)の4の経費(内容)欄に記入した制度名と同じ制度名を記入してください。機器等の導入 有 (3)及び(4)について「研修制度の導入又は改善」の措置について「高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要となる知識を付与するための研修制度」及び「高齢期における職業生活設計のために必要な情報の提供や助言を行う研修制度」のいずれも実施する場合は、両方の研修制度に係る問題点等(効果等)についても記載してください。就業規則の改正・施行については、評価様式第1号(1)の4の②に記載されている、計画終了日までに行う必要があります。回数を記入してください。労働基準監督署への届出と雇用管理整備措置の実施については、実施確認期間(6ヵ月)の終了日までを含めて記入することも可能です。

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