ホ 定年引上げを実施した日から支給申請日の前日までに、定年又は継続雇用年齢の引下げを行った場合就業規則等定年年齢希望者全員継続雇用労使協定に基づく基準該当会社選別継続雇用制度正社員６５歳- - - パート定めなし- - - 正社員６５歳- - - パート６５歳- - - ヘ 定年条項では定年年齢等の引上げを実施しているが、その他の条項（退職条項等）において改正前の定年年齢が記載されており、年齢の引上げが確認できない場合改正後の就業規則の例（定年６５歳から７０歳に引上げ）（３）定年の定めの廃止就業規則等で定年年齢を定めている事業主が、定年の定めを廃止し、その旨を就業規則等において規定することをいいます（就業規則等で明らかでない場合は支給対象となりません）。但し、次の場合は支給対象となりません。① 平成２８年１０月１９日以降に定年の定めを廃止している場合又は定年を定めていない場合② 定年の定めの廃止を実施した日から支給申請日の前日までに、定年を定めた場合表１３旧定年年齢改正後（制度実施）支給対象定年年齢希望者全員継続雇用労使協定に基づく基準該当会社選別継続雇用制度定年年齢希望者全員継続雇用労使協定に基づく基準該当会社選別継続雇用制度１６０歳６３歳６５歳- 廃止- - - ○（定年）第〇条 労働者の定年は、満７０歳とし、定年に達した日をもって退職とする。（退職） 第〇条 労働者が次のいずれかに該当するときは、退職とする。① 退職を願い出て会社が承認したとき② 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき③ 定年年齢（６５歳）に達した日 ：（無期転換者） 第〇条 無期転換者の定年年齢は６５歳とし、定年に達した日をもって退職とする。定年条文以外に規定されている定年年齢が改定されていないR3.4.1 改正（制度実施）R3.4.20 改正表１２ ※支給申請日がR3.5.1の場合─13 ─
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