（４）旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る６６歳以上の継続雇用制度の導入 旧定年年齢を上回る６６歳以上の年齢まで希望者全員を継続雇用する制度を導入すること、又は旧定年年齢及び継続雇用年齢（※）を上回る６６歳以上の年齢まで継続雇用年齢を引上げることをいいます。「継続雇用制度」には、再雇用制度と勤務延長制度があり、次のいずれかに該当する継続雇用制度（申請事業主以外の事業主が雇用することで講じる継続雇用制度の導入を除く。）であることが必要です。（※）６６歳以上の継続雇用制度の導入を実施した日の前日までに就業規則等で定められてい た定年年齢又は希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち平成２８年１０月１９日以 降最も高い年齢であることが必要です。 ① 継続雇用の導入等の例 表１４ 旧定年年齢 改正後（制度実施） 支給 対象 定年 年齢 希望者全員継続雇用 労使協定に基づく基準該当 会社選別継続雇用制度 定年 年齢 希望者全員継続雇用 労使協定に基づく基準該当 会社選別継続雇用制度 １ ６０歳 ６５歳 - - ６０歳 ６６歳 - - ○ ２ ６０歳 ６３歳 ６５歳 - ６０歳 ６６歳 - - ○ ３ ６０歳 ６３歳 ６５歳 - ６０歳 ６５歳 - - × ４ ６５歳 - - ７０歳 ６５歳 ７０歳 - - 〇 ② 継続雇用制度の上限年齢が職種等区分により異なる場合例（支給対象） 定年年齢又は継続雇用年齢が職種等区分により異なる場合は、企業全体で当該事業主に雇用される被保険者に適用される継続雇用年齢のうち最も若い年齢を引き上げることをいいます。定年年齢又は継続雇用年齢を従業員が任意に選択できる制度の場合は、選択可能な最も高い年齢を引上げることをいいます。 表１５ 職種等 区分 旧定年年齢 改正後（制度実施） 支給 対象 定年 年齢 希望者全員継続雇用 労使協定に基づく基準該当 会社選別継続雇用制度 定年 年齢 希望者全員継続雇用 労使協定に基づく基準該当 会社選別継続雇用制度 正社員 ６０歳 ６５歳 - - ６０歳 ６６歳 - - - パート（無期） ６０歳 ６５歳 - - ６０歳 ７０歳 - - - 専門職 ６０歳 ７０歳 - - ６０歳 ７０歳 - - - 企業全体 ６０歳 ６５歳 - - ６０歳 ６６歳 - - 〇 ○ｉ 再雇用制度とは ○ｉ 勤務延長制度とは 定年後も継続して雇用されることを希望する被保険者全員を再び雇い入れ、旧継続雇用年齢を上回る年齢まで継続して雇用する制度であり、新しく雇用契約を締結するもの（労働者は従来の役職・職務等を解かれる）をいいます。定年後も継続して雇用されることを希望する被保険者全員を定年に達した際に、従前の雇用契約を終了させることなく、旧継続雇用年齢を上回る年齢まで継続して雇用する制度をいいます。原則として、役職・職務、仕事内容、賃金水準等が変わらないもの（労働条件等が変更される場合はその旨の就業規則の規定が必要）を指します。─14 ─
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