３対象被保険者について支給申請日の前日において、以下の（１）に該当する者（以下「対象被保険者」という。）が１人以上いることが必要です。（１）対象被保険者の要件①雇用保険被保険者当該事業主に１年以上継続して雇用されている者であって、支給申請日の前日において６０歳以上の雇用保険被保険者である者。表２７対象被保険者となる者、ならない者の例区分対象被保険者となる者対象被保険者とならない者短時間就労者定年前の無期雇用労働者定年前の有期契約労働者福祉施設の利用者雇用関係がある雇用関係のない福祉的就労である法人の取締役及び合名会社等の社員、監査役、協同組合等の社団又は財団の役員等支給申請日前日までに公共職業安定所に兼務役員雇用実態証明を提出している左記の区分に記載された法人等の代表者、役員等（左記の者を除く）事業主と同居の親族支給申請日前日までに公共職業安定所に同居親族雇用実態証明書を提出している個人事業の事業主と同居している親族（左記の者を除く）②定年前の無期雇用労働者／定年後の継続雇用者定年前の無期雇用労働者又は無期雇用契約の定年後に希望者全員の継続雇用制度もしくは会社選別継続雇用制度により引き続き雇用されている者。イ無期雇用労働者とは期間の定めのない労働契約により雇用されている労働者をいいます。本助成金では、改正前の就業規則において、例えば、定年年齢を６５歳と規定している場合、定年前の６０歳から６５歳までの無期雇用労働者をいいます。ロ定年後に希望者全員の継続雇用制度もしくは会社選別継続雇用制度により引き続き雇用されている者とは改正前の就業規則において、例えば、定年年齢６０歳、継続雇用年齢６５歳と規定している場合、定年前から雇用されており、就業規則に規定された継続雇用制度により定年後も引き続き雇用されている６０歳から６５歳までの年齢の者をいいます。─22 ─
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