参考１：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）（抜粋）参考２：高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（平成２４年１１月９日厚生労働省告示第５６０号）（抜粋）（定年を定める場合の年齢）第８条事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、６０歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。（高年齢者雇用確保措置）第９条定年（６５歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。一当該定年の引上げ二継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入三当該定年の定めの廃止２継続雇用制度には、事業主が、特殊関係事業主（当該事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある事業主その他の当該事業主と特殊の関係のある事業主として厚生労働省令で定める事業主をいう。以下この項において同じ。）との間で、当該事業主の雇用する高年齢者であってその定年後に雇用されることを希望するものをその定年後に当該特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の雇用を確保する制度が含まれるものとする。３厚生労働大臣は、第一項の事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用（心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含む。）に関する指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。附則（平成２４年９月５日法律第７８号）（経過措置）３この法律の施行の際現にこの法律による改正前の第９条第２項の規定により同条第１項第２号に掲げる措置を講じたものとみなされている事業主については、同条第２項の規定は、平成３７年３月３１日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「係る基準」とあるのは、この法律の施行の日から平成２８年３月３１日までの間については「係る基準（６１歳以上の者を対象とするものに限る。）」と、同年４月１日から平成３１年３月３１日までの間については「係る基準（６２歳以上の者を対象とするものに限る。）」と、同年４月１日から平成３４年３月３１日までの間については「係る基準（６３歳以上の者を対象とするものに限る。）」と、同年４月１日から平成３７年３月３１日までの間については「係る基準（６４歳以上の者を対象とするものに限る。）」とする。３経過措置改正法の施行の際、既に労使協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めている事業主は、改正法附則第３項の規定に基づき、当該基準の対象者の年齢を平成３７年３月３１日まで段階的に引上げながら、当該基準を定めてこれを用いることができる。─32 ─
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