（４）雇用保険適用事業所設置届事業主控（写）最新のものを提出してください（雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控（写）でも可）。複数の雇用保険適用事業所を有する場合は、すべての適用事業所について提出してください。（５）対象被保険者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等（写）対象被保険者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写）又は事業所別被保険者台帳（写）を提出してください。（６）対象被保険者の出勤簿等（写）対象被保険者の在籍確認のため、支給申請日前日から起算して１カ月分の出勤簿等（写）を提出してください。（７）対象被保険者の賃金台帳（写）以下に該当する場合は、在籍確認のため、対象期間の賃金台帳（写）を提出してください。対象被保険者の状況提出期間雇用保険資格取得日が支給申請日の前日から起算して１年未満の日である場合支給申請日前日から起算して１年前の日から雇用保険資格取得日までの期間休職者支給申請日前日から起算して１ヵ月（８）兼務役員雇用実態証明書（写）（９）経費の支払が確認できる書類（写）経費が適正に支払われたことを確認するため、以下の①～②の書類を提出してください。①契約書（または請書）契約内容等について、対象経費に該当する部分がわかるように、マーカー（印）をつけて提出してください。②支払確認書類支払方法、金額、支払完了日、支払先、支払が完了した事実が確認できる次の書類。イ現金の場合領収書又は現金出納帳ロ振込の場合ａ銀行振込の場合振込明細書（銀行振込受領書）又は申請事業主の金融機関の通帳記入部分（又は入出金明細）２部２部２部２部２部該当者のみ２部 対象被保険者が役員である場合は、公共職業安定所に提出された兼務役員雇用実態証明書の写し等、支給申請日前日までに兼務役員に関する雇用保険の手続きがなされたことが確認できる書類を提出してください。表３５─47 ─
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