ｂ現金振込の場合振込明細書（銀行振込受領書）又は現金出納帳ｃ口座振替の場合申請事業主の金融機関の通帳記入部分ｄ手形・小切手の場合領収書、当座勘定照合表及び半券ｅインターネットバンキングの場合インターネット上のページを印刷したもの（予約画面ではなく振込後のもの）※契約書、領収書等、上記の支払確認書類についてはすべて申請事業主あてのものを対象とします（他社による継続雇用制度による申請を除く）。※領収書については、次のイからニのいずれかに該当する場合、原則として対象外とします。イ領収書に虚偽の疑いのあるものロ但し書きの無いもの等領収書の内容が特定されないものハ発行日付、発行者の記載が無いものニ契約書の契約者と領収書の受領者が一致していないもの※銀行振込受領書、金融機関の通帳記入部分、入出金明細を確認書類としている場合、取扱金融機関、口座名義（申請事業主名義のものであって、日常的に事業活動に使用されている口座に限る）、振込の日付、金額、振込相手方が確認できるものを添付してください。※顧問契約に対象経費が含まれる場合は、「制度を規定した際に要した経費」の発生する日（作成物がある場合は納品日、相談に要した経費であれば相談日）が含まれる契約期間における契約確認書類及び支払確認書類を提出してください。※クレジットカード払いの場合、申請事業主名義のカードのみを対象とします。支給申請日までに決済が完了したことが確認できる書類を提出してください。※支給対象経費の金額、内容、支払い方法、取引の形態等によっては、それらの内容を確認できる書類の提出を別途求めることがあります。（10）預金通帳（写）等事業所名義の振込口座（主に事業の用に供する口座）が確認できるものを提出してください。（11）高年齢者雇用管理に関する措置を確認する書類継続様式第２号（３）に記載した措置内容が確認できる資料（２５ページ参照）を提出してください。（12）委任状（原本）代理人を選任し申請を行わせる場合は、委任状を提出してください（代理人については、４０ページを参照）。（13）提出書類チェックリスト（原本）申請を行おうとする事業主は、上記（１）から（12）の内容に準じてＡ４用紙で番号順に揃えた上で、提出書類チェックリストの提出書類欄に必要事項を記入し、事業主欄にレ点でチェックを入れた上で提出してください。２部２部１部１部上記のほか、記載事項を確認するため、必要に応じて書類の提出をまたは提示を求めることがあります。該当者のみ─48 ─
元のページ ../index.html#52