①助成金の支給決定にあたり、事業所の実地調査にご協力いただく場合があります。また、実地調査等において、総勘定元帳等の書類や法定帳簿の確認等（※１）を求める場合があります。本実地調査につきましては、予告なく実施する場合がありますが、予告の有無にかかわらず調査にご協力いただけない場合、不支給決定となりますのでご注意ください。②助成金制度の適正な運営を図るため、申請後に不支給要件等について都道府県労働局に照会を行います。③原則として、提出された書類により審査を行います。不正受給を防止する観点から、一度提出された書類について、事業主の都合などによる差し替えや訂正を行うことはできませんので、慎重に確認した上で提出するようにしてください。④支給要件に照らして申請書や添付書類の内容に疑義がある場合や、審査に協力いただけない場合、助成金を受給できません。たとえば、申請書等に疑義があり、機構が追加的に書類を求めることや、書類の補正を求めることがありますが、機構が指定した期日までに提出がない場合、不支給決定となりますのでご注意ください。⑤平成３１年３月３１日以前に申請した雇用関係助成金について、不正受給により不支給決定又は支給の取り消しを受けてから３年以内に申請をした事業主(又は、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主)は、助成金を受給できません。⑥平成３１年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について、不正受給により不支給決定又は支給の取り消しを受けてから５年以内に申請をした事業主（又は、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主）は、助成金を受給できません。また、不正受給を行った事業主の役員等（ただし、不正行為に関与した者に限る）が他の事業主の役員等となっている場合は、その役員等となっている他の事業主も、同様に同期間助成金を受給できません。なお、５年を経過しても、不正受給に係る請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、納付日まで助成金を受給できません。１不正受給とは不正受給とは、偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄等刑法各本条に抵触する行為を含むことはもちろん、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に申請書や添付書類に虚偽の記載を行い、又は偽りの証明を行うことも該当する）により、本来受けることのできない助成金の支給を受け、又は受けようとすることをいいます。２不正受給防止のための留意事項支給申請に当たっては次の事項について十分にご留意ください。※１申請書の添付書類として提出していただく出勤簿や賃金台帳等は、法定帳簿として事業場において調製している原本又は原本を複写機等の機材を用いて複写したもの（原本等）である必要がありますが、調査等の結果、原本等ではない書類が提出されていることが明らかとなった場合、不支給決定となりますのでご注意ください。第７不正受給の防止─62 ─
元のページ ../index.html#66