⑦不正受給を理由に支給決定を取り消された場合、機構が事業主名等を公表すること及び受給した助成金の返還等について同意していない場合、助成金を受給できません。⑧⑨不正受給を行った事業主は、原則機構ホームページで公表します。公表の内容は以下のとおりです。手段が悪質な場合などは、刑事事件として告発することがあります。・事業主の名称、代表者氏名、役員等（不正に関与した役員等に限る）氏名・事業所の名称、所在地、事業概要・不正受給の金額、不正の内容・社会保険労務士又は代理人が不正受給に関与していた場合は、社会保険労務士又は代理人の事務所の名称、所在地、氏名、不正の内容⑩申請書等の内容によっては、審査に時間がかかることがあります。あらかじめご了承ください。⑪助成金を受給した後、会計検査院の検査の対象になる場合がありますので、検査にご協力いただくことを同意していない場合、助成金を受給できません。なお、検査の対象となる場合があることから、機構に提出した申請書や添付書類の写しなどは、支給決定されたときから５年間保存している必要があります。１個人情報の取扱い助成金の申請等に際して提出された個人情報は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び機構が定める「個人情報の取扱いに関する規程」等に従い、機構が管理します。（１）個人情報の利用目的提出された個人情報は、助成金の審査に利用するほか、助成金の活用状況資料及び効果的な活用方策に関する検討のために作成する統計資料の基礎データとして活用する場合があります。この場合においては、個別の企業や個人が識別できないよう処理した結果のみを利用します。（２）第三者への提供提供された個人情報は、上記利用目的の達成に必要な場合は、利用目的の達成に必要な事項について、厚生労働省に提供することがあります。第８個人情報の保護助成金の受給後に不正受給が発覚した場合、受給した助成金の返還に加え、不正受給の日の翌日から納付の日まで、年３％の割合で算定した延滞金及び返還を求められた額の２０％に相当する額を支払う義務を負います。─63 ─
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