65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き
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1日本標準産業分類による業種区分等•中小企業事業主の確認(業種)小売業、サービス業、卸売業、その他の業種の具体的な内容は下表のとおりです(日本標準産業分類による業種区分)表36業種該当分類項目小売業大分類I(卸売業、小売業)のうち中分類56(各種商品小売業)中分類57(織物・衣服・身の回り品小売業)中分類58(飲食料品小売業)中分類59(機械器具小売業)中分類60(その他の小売業)中分類61(無店舗小売業)大分類M(宿泊業、飲食サービス業)のうち中分類76(飲食店)中分類77(持ち帰り・配達飲食サービス業)サービス業大分類G(情報通信業)のうち中分類38(放送業)中分類39(情報サービス業)小分類411(映像情報制作・配給業)小分類412(音声情報制作業)小分類415(広告制作業)小分類416(映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業)大分類K(不動産業、物品賃貸業)のうち小分類693(駐車場業)中分類70(物品賃貸業)大分類L(学術研究、専門・技術サービス業)大分類M(宿泊業、飲食サービス業)のうち中分類75(宿泊業)大分類N(生活関連サービス業、娯楽業)ただし、小分類791(旅行業)は除く大分類O(教育、学習支援業)(中分類81,82)大分類P(医療、福祉)(中分類83~85)大分類Q(複合サービス事業)(中分類86,87)大分類R(サービス業<他に分類されないもの>)(中分類88~96)卸売業大分類I(卸売業、小売業)のうち中分類50(各種商品卸売業)中分類51(繊維・衣服等卸売業)中分類52(飲食料品卸売業)中分類53(建築材料、鉱物・金属材料等卸売業)中分類54(機械器具卸売業)中分類55(その他の卸売業)製造業その他上記以外のすべて第9参考─64 ─

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