（５）支給方法 助成金の支給は、事業主が指定する金融機関の口座（主に事業の用に供する口座）への振込により行います。 （６）取下げ申請 支給申請を行った後、その申請を取り下げるには、申請窓口である各都道府県支部にその旨申出て下さい。 取下げは、申請事業主からの申し出による場合と、機構側の内容確認の結果による場合があります。 取下げが認められた場合、原本を返却いたします。 なお、支給申請書等の内容によっては、返却までに時間を要することがありますのであらかじめご了承ください。 ４ 申請回数について 表１ 申請可否の例 １回目の申請 ２回目の申請 ２回目 申請可否 定年を６５歳に引上げ 定年を７０歳に引上げ 〇 定年６５歳、希望者全員の継続雇用を６８歳に引上げ 定年を７０歳に引上げ 〇 定年６５歳、希望者全員の継続雇用を６８歳に引上げ 希望者全員の継続雇用を７０歳に引上げ 〇 定年６５歳、希望者全員の継続雇用を７０歳に引上げ 定年を７０歳に引上げ 〇 定年を７１歳に引上げ × 希望者全員の継続雇用を７６歳に引上げ × ※上記の例で「申請可」の場合であっても、差し引きが０円以下になる場合は対象となりません。（１回目と２回目が同一制度による申請であっても申請年度や対象被保険者数によって支給額が異なるためご確認ください） 本助成金の申請については１事業主（企業単位）１回限りです。ただし、過去に本コースの受給歴がある場合（令和２年度末までに支給申請を行い受給したもの）であっても、支給対象となった定年引上げ等の制度が７０歳未満の事業主が新たに７０歳以上の制度を実施した場合は２回目の申請が可能です。２回目の申請の場合は、通常の支給額から既受給額を差し引いた額（その額が０円を下回る場合には、０円）を支給します（支給例については９ページを参照してください。）。１回目の申請で既に７０歳以上の制度を実施している場合は２回目の申請はできません。ただし、１回目の申請の定年年齢が７０歳未満かつ希望者全員の継続雇用年齢が７０歳以上である場合であって、２回目の申請で定年年齢を新たに ７０歳以上に引上げる場合、または定年の定めを廃止する場合は対象となります。定年を７０歳に引上げ 定年７０歳、希望者全員の継続雇用を７５歳に引上げ─4 ─
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