（６）対象被保険者支給申請日前日において当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者（※）であって、改正前後の就業規則の適用者であり、定年前に期間の定めのない労働契約を結んでいる者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者が１人以上いることが必要です。（※）「雇用保険被保険者」とは雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者をいいます（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下「被保険者」という）。（７）高年齢者雇用管理措置の実施支給申請日前日において、高年齢者雇用等推進者の選任に加え、高年齢者雇用管理に関する措置を実施している事業主であることが必要です。（８）支給申請書等の保管事業主は、機構に提出又は提示した支給申請書等の写しを、支給決定がされた時から５年間保存しなければなりません。（９）審査への協力助成金の審査に必要な支給申請書等を機構の求めに応じ提出又は提示する、現況確認に協力する等、審査に協力する事業主であることが必要です。（）支給申請期間支給申請期間内（（２）の制度の実施日の属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から５開庁日）に申請を行うことが必要です。─7 ─
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