（８）兼務役員雇用実態証明書（写）対象被保険者が役員である場合は、公共職業安定所に提出された兼務役員雇用実態証明書の写し等、支給申請日前日までに兼務役員に関する雇用保険の手続きがなされたことが確認できる書類を提出してください。（９）同居親族雇用実態証明書（写）申請事業主が個人事業主で、かつ、対象被保険者が申請事業主と同居している場合は、公共職業安定所に提出された同居親族雇用実態証明書の写し等、支給申請日前日までに同居親族に関する雇用保険の手続きがなされたことが確認できる書類を提出してください。（10）経費の支払が確認できる書類（写）経費が適正に支払われたことを確認するため、以下の①～②の書類を提出してください。①契約確認書類（契約書等）契約日、対象経費、契約内容、申請事業主と委託先の連名が記載されている契約書等を提出してください。対象経費に該当する部分がわかるように、マーカー（印）をつけて提出してください。②支払確認書類支払方法、金額、支払完了日、支払先、支払が完了した事実が確認できる次の書類。支払方法支払確認書類（いずれか１つ）インターネットバンキングインターネット上のページを印刷したもの（振込前の画面ではなく振込日後のもの）領収書振込振込明細書（銀行振込受領書）申請事業主の金融機関の通帳記入部分申請事業主の入出金明細領収書口座振替申請事業主の金融機関の通帳記入部分領収書現金領収書手形・小切手当座勘定照合表半券領収書以下の点にご留意ください。※上記の支払確認書類についてはすべて申請事業主あてのものを対象とします。従って、提出代行者等による申請であっても申請事業主名義の書類により確認が必要となります（他社による継続雇用制度による申請を除く）。※領収書については、次のイからニのいずれかに該当する場合、原則として対象外とします。イ領収書に虚偽の疑いのあるものロ但し書きの無いもの等領収書の内容が特定されないものハ発行日付、発行者の記載が無いものニ契約書の契約者と領収書の受領者が一致していないもの２部２部２部─50 ─
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