⑥雇用保険適用事業所等一覧表（補助様式２）原本1部写し2部複数の雇用保険適用事業所番号又は労働保険番号を有する場合に提出個人事業主で、他の事業で雇用保険適用事業所番号または労働保険番号を有している場合に提出☐☐⑦雇用保険の事業所別被保険者台帳等（写）写し2部事業所別被保険者台帳(４名分)または対象被保険者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）☐⑧対象被保険者の出勤簿（写）写し2部出勤簿（支給申請日前日から起算して１か月分）☐⑨対象被保険者の賃金台帳（写）写し2部雇用保険加入期間が1年未満は支給申請日前日から起算して1年前の日から雇用保険資格取得日までの期間☐☐休職者の場合は直近の１か月分⑩兼務役員の雇用実態証明書（写）写し2部対象被保険者が役員である場合は提出。申請日前日までに証明を受けているものが必要となること☐☐⑪同居親族雇用実態証明書（写）写し2部申請事業主が個人事業主で、かつ、対象被保険者が申請事業主と同居している場合は提出。申請日前日までに証明を受けているものが必要となること☐☐⑫対象経費の支払いを確認できる書類（写）（ｲ）契約確認書類（ﾛ）支払確認書類写し2部（ｲ）契約書等（契約日、対象経費、契約内容、申請事業主と委託先の連名が記載されているもの）☐（ﾛ）支払方法に応じた次の書類支払い方法支払確認書類（いずれか１つ）インターネットバンキングインターネット上のページを印刷したもの（振込後のもの）領収書振込振込明細書（銀行振込受領書）申請事業主の金融機関の通帳記入部分申請事業主の入出金明細領収書口座振替申請事業主の金融機関の通帳記入部分領収書現金領収書手形小切手当座勘定照合表半券領収書☐⑬預金通帳等（写）写し2部法人事業主の場合は申請事業主名義の振込口座、個人事業主の場合は事業の用に供する口座が確認できるもの☐⑭高年齢者雇用管理に関する措置を確認する資料写し2部継続様式第２号(４)に記載した措置内容が確認できるもの☐⑮支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）（R4.4.1改正）原本1部写し2部共通要領様式第１号（宛先は、機構理事長宛てであること。）☐⑯その他記載事項を確認する書類―必要に応じて提出を求めたもの☐☐⑰委任状（原本）原本1部代理人による申請を行う場合提出☐☐─65 ─
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