４万円（８万円×１/２）（支給上限１５万円と比較して低い方の額）対象被保険者数、定年等を引上げた年齢または年数に応じて、以下の（２）～（３）の額を支給します。引上げた年数については、引上げ後の年齢（職種区分等により異なる場合は最も低い年齢）と改正前年齢の差となります。また、（２）の定年引上げと継続雇用制度の導入を併せて実施した場合の支給額はいずれか高い額のみとなります。（２）、（３）の制度を併せて実施した場合もいずれか高い額のみとなります。６５歳以上の定年引上げ又は定年の廃止、希望者全員を対象とした６６歳以上の年齢までの継続雇用制度を導入した場合の支給額は以下のとおりです。受入れ先である他社の就業規則等の改正を申請事業主または受け入れ先の事業主が専門家に委託した場合に要した経費の２分の１の額（１００円未満切り捨て）と次の表の支給上限額のいずれか低い方の額が助成されます。対象経費については申請事業主が全額負担していることが要件となります。当該他社における継続雇用制度の引上げ年齢により支給金額が変わります。他社による継続雇用制度の導入の詳細は別冊のパンフレットをご確認ください。契約に基づく継続雇用年齢について就業規則を改正し６５歳から７０歳に引上げ、当該改正に８万円を要した場合の支給額例１～３人４～６人７～９人１０人以上３０万円措置内容支給額（上限）※旧定年年齢及び継続雇用年齢並びに他の事業主による継続雇用年齢が７０歳未満のものに限ります。実施した制度引上げ年齢対象被保険者数１５万円２０万円２０万円２５万円２５万円３０万円３５万円１０５万円１０５万円１６０万円６０万円１００万円他社による継続雇用制度の引上げ年齢６６～６９歳１０万円※１旧定年年齢が７０歳未満のものに限ります。※２旧定年年齢が７０歳未満のものに限ります。※３旧定年年齢及び継続雇用年齢が７０歳未満のものに限ります。６６～６９歳６５歳５歳未満定年引上げ又は定年の廃止７０歳以上への定年の５歳以上引上げ（※１）３０万円３０万円５０万円５０万円８５万円８５万円１２０万円４０万円定年の定めの廃止（※２）４０万円１５万円８０万円２５万円７０歳以上（※１）１５万円継続雇用制度の導入７０歳６６～６９歳以上の継続雇用の導入（※３）３０万円５０万円８０万円─9 ─
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