○○○××本助成金の申請については１事業主（企業単位）１回限りです。ただし、過去に本コースの受給歴がある場合（令和２年度末までに支給申請を行い受給したものに限ります。）であっても、支給対象となった定年引上げ等の制度が７０歳未満の事業主が、新たに７０歳以上の制度を実施した場合は２回目の申請が可能です。（１回目の申請で既に７０歳以上の制度を実施している場合は２回目の申請はできません。）２回目の申請の場合は、通常の支給額から既受給額を差し引いた額を支給します。申請可否の例定年を６５歳に引上げ定年６５歳、希望者全員の継続雇用を６８歳に引上げ定年６５歳、希望者全員の継続雇用を６８歳に引上げ定年６５歳、希望者全員の継続雇用を７０歳に引上げ定年６５歳、希望者全員の継続雇用を７０歳に引上げ定年を７０歳に引上げ※上記の例で「申請可」の場合であっても、差し引きが０円以下になる場合は対象となりません。（１回目と２回目が同一制度による申請であっても申請年度や対象被保険者数によって支給額が異なるためご確認ください）なお、旧定年年齢が７０歳未満かつ希望者全員の継続雇用年齢が７０歳以上である場合であって、新たに定年年齢を７０歳以上に引上げた、もしくは定年の定めを廃止した場合は申請が可能です（上記の例を参照）。▼２回目の申請の助成額の例支給対象となる例１回目定年６０歳→６５歳１５０万円２回目定年の定めの廃止（１０人以上）１６０万円１６０万円（申請額）－１５０万円（既受給額）＝１０万円（支給額）支給対象とならない例１回目継続雇用６５歳→７０歳（３～９人）８０万円２回目定年の定めの廃止（４～６人）８０万円８０万円（申請額）－８０万円（既受給額）＝０円（０円以下のため支給対象外）※制度区分や対象被保険者の人数が異なる場合であっても差し引きを行います。（例：１回目定年引上げ、２回目継続雇用の引上げ等）※対象被保険者は１回目の申請と重複しても構いません。１回目の申請２回目の申請定年を７０歳以上に引上げ又は廃止定年を７０歳以上に引上げ又は廃止希望者全員の継続雇用を７０歳以上に引上げ定年を７０歳以上に引上げ又は廃止希望者全員の継続雇用を７５歳に引上げ定年を７１歳に引上げ２回目申請可否─11 ─
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