-------------------○----------------○職種等区分正社員６０歳６５歳パート（無期）専門職６０歳６８歳企業全体６０歳６５歳職種等区分正社員６０歳６５歳パート（無期）企業全体６０歳６５歳定年年齢又は継続雇用年齢が職種等区分により異なる場合は、当該異なる定年年齢又は継続雇用年齢のうち最も低い年齢を引上げることをいいます。定年年齢又は継続雇用年齢を従業員が任意に選択できる制度の場合は、選択可能な最も高い年齢を引上げることをいいます。複数の職種等区分がある場合で、継続雇用制度が適用されない職種等区分がある場合、改正後の企業全体の継続雇用年齢は継続雇用制度が適用されない職種等区分の定年年齢と同年齢と考えます。※ただし、この例の場合、パート（無期）は定年年齢が引き上がった職種ではないため対象被保険者となりません（１５ページ（５）「対象被保険者の取扱い」参照）。②継続雇用制度の上限年齢が職種等区分により異なる場合の例③継続雇用制度が適用されない職種等区分がある場合の例定年年齢希望者全員継続雇用労使協定に基づく基準該当希望者全員継続雇用労使協定に基づく基準該当定年年齢旧定年年齢６０歳６５歳旧定年年齢６６歳会社選別継続雇用定年年齢会社選別継続雇用定年年齢６０歳６６歳６０歳７０歳６０歳７０歳６０歳６６歳６０歳７０歳６６歳６０歳６６歳改正後（制度実施）改正後（制度実施）希望者全員継続雇用労使協定に基づく基準該当希望者全員継続雇用労使協定に基づく基準該当会社選別継続雇用会社選別継続雇用支給対象支給対象─14 ─
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