すべての職種が引上げを実施しているが、対象被保険者は正社員とパート（無期）の①定年年齢が職種等区分により異なっている場合であって、最も低い年齢（複数該当していハ---------------------------×------------------×--------る場合はいずれも）が引上げられていない場合②定年年齢が職種等区分により異なっている場合であって、定年年齢が引下がっている職種がある場合③平成２８年１０月１９日以降の旧定年年齢を上回っていない場合正社員パート（無期）専門職企業全体正社員６５歳パート（無期）専門職６８歳企業全体６５歳正社員６５歳パート（無期）専門職６８歳就業規則等H28.12.1改正（旧定年年齢）H29.4.1改正R5.4.1改正（制度実施）職種等区分職種等区分職種等区分６人となる。専門職は旧定年年齢が７０歳以上なので対象被保険者とならない。（支給申請額は６５歳への定年引上げ（４～６人）の２０万円）引上げ前の定年年齢【Ａ】旧定年年齢希望者全員継続雇用労使協定に基づく基準該当定年年齢旧定年年齢定年年齢希望者全員継続雇用労使協定に基づく基準該当６０歳６２歳７０歳６０歳６５歳６５歳定年年齢引上げ後の対象定年年齢【Ｂ】被保険者会社選別継続雇用定年年齢会社選別継続雇用定年年齢６５歳３人７０歳３人７５歳４人６５歳７０歳６５歳６８歳６５歳７０歳６８歳６６歳希望者全員継続雇用６５歳６０歳６５歳６５歳改正後（制度実施）希望者全員継続雇用労使協定に基づく基準該当改正後（制度実施）希望者全員継続雇用労使協定に基づく基準該当労使協定に基づく基準該当会社選別継続雇用支給対象会社選別継続雇用支給対象会社選別継続雇用─16 ─
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