等------等-----等-----等----例▼対象被保険者となる代表的な例※以下の例は一例です。対象被保険者の適否は、申請ごとに必要な確認を行い審査いたします。二定年の引上げ等の制度を規定した就業規則等の対象職種の者とは職種等区分別に就業規則を定めている場合は定年の引上げ等の制度を規定した就業規則等の対象職種の者であることが必要です（１つの就業規則等で職種別に異なる制度を規定している場合も同様とする）。就業規則改正前満６５歳改正後満７０歳就業規則改正前満６５歳満６８歳改正後満７０歳就業規則改正前満６５歳改正後就業規則改正前満６５歳満６８歳改正後満６５歳満７０歳例１例２例３例4改正前後ともに定年年齢のみ規定している場合改正前は定年年齢と継続雇用年齢、改正後は定年年齢のみ規定している場合改正前は定年年齢と継続雇用年齢を規定しているが、改正後は定年年齢を廃止している場合改正前後ともに定年年齢と継続雇用年齢が規定されている場合定年年齢希望者全員継続雇用希望者定年年齢全員継続雇用定年年齢希望者全員継続雇用廃止希望者定年年齢全員継続雇用事務職と専門職でそれぞれ就業規則を定めており、改正前就業規則において、事務職は定年年齢６０歳、継続雇用年齢６５歳、専門職は定年年齢６５歳と規定していたが、事務職の就業規則のみ改正し、定年年齢を６５歳とした場合事務職の就業規則が適用されていた者のみが対象になります労使協定に基づく基準該当会社選別継続雇用制度労使協定に基づく基準該当会社選別継続雇用制度労使協定に基づく基準該当会社選別継続雇用制度満７０歳・定年前の６３歳の者労使協定に基づく基準該当会社選別継続雇用制度定年前の６２歳の者・定年前の６２歳の者・改正前就業規則において継続雇用されており、改正後就業規則において満７０歳まで引き続き雇用される６６歳の者・改正前就業規則において継続雇用されており、改正後就業規則において期限を定めず引き続き雇用される６９歳の者・定年前の６４歳の者・改正前就業規則において継続雇用されており、改正後就業規則において満７０歳まで引き続き雇用される６７歳の者対象被保険者の例対象被保険者の例対象被保険者の例対象被保険者の例─24 ─
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