定年の引上げ等制度の実施日から起算して６か月前の日から支給申請日前日までの間に、以下の（１）及び（２）のとおり、高年齢者雇用安定法の「第８条」又は「第９条第１項」の規定といずれか一方でも異なる定めがあれば支給対象事業主となりません。当該規定と異なる定めをしていないことの確認は、就業規則等に明記されているかどうかによって行います。令和３年４月１日より同法律が改正され、６５歳までの雇用確保（義務）に加え、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置が努力義務として新設されています。定年年齢を６０歳未満とすることは高年齢者雇用安定法第８条で禁止されています。改正高年齢者雇用安定法第９条第１項は、高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、定年年齢を６５歳未満としている事業主に、高年齢者雇用確保措置として、以下の①から③のうち、いずれかの実施を義務づけています。①定年年齢を６５歳まで引上げ②希望者全員を６５歳まで継続雇用する制度の導入③定年制の廃止なお、継続雇用制度は希望者全員（※）を対象とすることが必要です。※高年齢者雇用安定法（平成２５年４月１日施行）では、経過措置として、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められています。なお、この経過措置は、平成２５年３月３１日までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合に限ります（３４ページ以降を参照）。また、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引上げられますので、基準の対象年齢が就業規則に明記されていることが必要です。実際には継続雇用等を行っていたとしても、就業規則等に明記されていない場合は、支給対象事業主となりません（本助成金は制度助成であり、就業規則等の条文の文言により審査を行います。運用実態については審査の対象となりません）。─32 ─
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