Ｑ２-２：就業規則において、継続雇用しないことができる事由を、解雇事由又は退職事由の規Ａ２-２：法改正により、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されたことから、定年時に継続雇用しない特別な事由を設けている場合は、高年齢者雇用安定法違反となります。ただし、就業規則の解雇事由又は退職事由と同じ内容を、継続雇用しない事由として、別に規定することは可能であり、例えば以下のような就業規則が考えられます。厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp）より抜粋。検索サイトから「厚生労働省」「高年齢者雇用確保措置」で検索してください。ＱＡはこの他にもありますので、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。）定とは別に定めることができますか。【就業規則の記載例】（解雇）第○条従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。①勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき。②精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。③・・・（定年後の再雇用）第△条定年後も引き続き雇用されることを希望する従業員については、６５歳まで継続雇用する。ただし、以下の事由に該当する者についてはこの限りではない。①勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき。②精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。③・・・上記の解雇事由①②③…と同一の事由に限られます─37 ─
元のページ ../index.html#41