郵送事故の防止のため、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法により郵送ください。支給申請書等の各支部への到達が支給申請期間内（消印有効）でなければなりません。書類の不備や記入漏れがないよう、事前によくご確認ください（書類の不備又は補正すべ事業主控を返送しますので、返信用封筒を同封してください（切手の貼付は不要）。郵送先につきましては、裏表紙「相談・申請窓口一覧」をご参照ください。６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）（以下「助成金」という。）は、労働協約又は就業規則（以下「就業規則等」という。）による、原則として６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上までの継続雇用制度の導入又は他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成します。助成金の支給を受けようとする事業主は、下表のとおり定年の引上げ等の制度の実施日（「制度の実施」については５ページ参照）の属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から５開庁日（行政機関の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日）は除く。）以内に、下記（２）の申請窓口へ提出してください。支給申請期間外に提出された支給申請書及び添付書類等（以下、「支給申請書等」という。）は受理できませんのでご注意ください（ただし、天災その他真にやむを得ない場合を除きます）。支給申請書等は、事業主の主たる雇用保険適用事業所（本社、本店等）の所在する各都道府県支部へ持参又は郵送にて提出してください。初めて助成金を申請する場合など、支給申請書等の作成方法等が不明な場合は、都道府県支部へお問い合わせください。き内容があった場合、期間を定めて提出又は補正を求めます）。（※）年齢計算に関する法律（民法第143条の規定を準用）に基づき誕生日前日に当該年齢に達することとして取り扱います。以下、年齢の取扱いに関して本手引きにおいて同じです。制度実施月４月５月～８月の各月月初から５開庁日以内５月６月～９月の各月月初から５開庁日以内６月７月～10月の各月月初から５開庁日以内７月８月～11月の各月月初から５開庁日以内８月９月～12月の各月月初から５開庁日以内９月10月～１月の各月月初から５開庁日以内※１ 制度の実施日が属する月は支給申請期間外となります。※２ 令和５年度制度に基づく支給は令和６年３月までに申請されたものが対象となります。令和６年度以降の具体的な運用については令和６年度制度（令和５年度末に確定予定）をご確認ください。支給申請期間制度実施月10月11月～２月の各月月初から５開庁日以内11月12月～３月の各月月初から５開庁日以内12月１月～４月の各月月初から５開庁日以内１月２月～５月の各月月初から５開庁日以内２月３月～６月の各月月初から５開庁日以内３月４月～７月の各月月初から５開庁日以内支給申請期間─1 ─
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